お客様のマニラ満喫 遠隔サポート
お客様のマニラ満喫 遠隔サポート
私のお客様から突然、マニラに来る旨の連絡があった。
ある種のセミナーに参加さるためという。
少なくともそのセミナー自体は効果があるかは別にして、詐欺的なものではないことを確認した。
偶然だが、私のマニラにいないことがはっきりしている日程に来る。
お客様及びその友人はフィリピン全く初めて。
友人は英語も全くできないという。
宿泊はマラテの繁華街からワンブロック離れたところ。
必要以上に怖がらせてもいけないが、日本やバンコクを観光するようなつもりでいてもらっても困る。
常識的な注意
（酔っぱらって深夜に歩かない。声をかけてくる人は相手にしない。2人で話すことに夢中になって周囲への注意散漫にならないように）をして差し上げた。
また健全な夜遊び、不健全な夜遊びもＵＲＬを送り、場所、システム、注意事項、相場などもアドバイスする。
基本ＩＤをチェックして、未成年だけには絶対に気を付けるように。
最悪 逮捕があってもおかしくない。
お2人ともフィリピーナとＦＢ上で友達になり、フィリピン滞在中に会うとのこと。
せっかくの楽しみにしているのに、水を差してはいけない。
彼女たちの住んでいるところから、会うところまでのタクシー代程度は負担約束はしても、それ以上の金銭約束はしないように。
実際に会ったらホテルの喫茶店など公共な場でおしゃべりしたうえで、その後のことは話し合って決めればよいと。
その際も、偽った未成年が混ざることもあるので、お茶だけならともなく、それ以上望むなら、きちんとＩＤをチェックすること。
フィリピンカラオケ（少なくとも日本式カラオケ）はタイとは違って売春が認められている場所ではないこと。
ハマる人も多いので気を付けるように。
実は過去3か月で私のパートナー、お客様が2人がフィリピンカラオケの女性にハマり、次回のフィリピン訪問日程を必死に捻出しようとしている。
彼らはもちろん奥様もお子さんもいる。
「夜遊びは自己責任で。私はサポートしますが、あとの責任は負いません」
私のスタンスです。
ほぼ100％開設不可能。海外法人銀行口座。
最近お客様（候補）からのお問合せで改めて調べてみた。
少なくとも香港、マカオの銀行でオフショア法人（セーシェル法人、バヌアツ法人などの小さな諸島の法人）の銀行口座開設は私たちのグループの力をもってしても不可能であることが判明した。
既存のオフショア法人の銀行口座は今のところ特に問題なく使えているが、
実質口座所有者の届出を求められることが多い。
また既存のオフショア法人の売買も以前は盛んにおこなわれていた。
現在も「作ったけど、全然活用できていないので売りたい」という声は聞かれる。
4‐6年ほど前、さる投資グループで海外投資の利益をオフショア法人で受け取り合法的節税を呼びかける投資案内があり、多くの方が喜び勇んで作られたが（この当時はごく簡単であった）、そもそも収益が発生せず、多くの海外法人銀行口座が無駄になっている。
中古法人口座の再販売は私は手掛けていない。
全部ではないが、名義を変更した時点で、銀行の方が口座を閉鎖してくる例が散見される。
つまり、今からオフショア法人の銀行口座を作るのはほぼ諦めた方がよい。
ただ、現行の仕組みでは仮に、海外法人の銀行口座をもっていたとしても自分の資産を隠せるとは思わない方がよいだろう。
日本の長時間労働を確実になくし人生を楽しむことができる方法。そして絶対無理なこと。
日本の長時間労働を確実になくし人生を楽しむことができる方法。そして絶対無理なこと。
日本の働き方改革。
一言で言えば、様々な相違工夫をして、財界側も一定の譲歩をして長時間労働をなくしていこうという政府側の呼びかけから始まった。
初めて法律で日本の長時間労働への規制を入れようとしている。
しかしその水準はほとんど、厚生労働省が「過労死水準」と認める時間と変わらない。
その他に電通に入社した東大卒女性の自殺も一つの引き金に、労働基準監督署の権限が強化されている。
長時間労働是正のために企業に勧告したり、悪質な場合にはある程度の制裁（企業名の公表など）もある。
政府のやっていることがポーズだとは言わない。
主観的には（気持ちの上では）自民党の幹部も安倍首相も、日本の長時間労働は減らしたいとは思っているだろう。
うそ発見器で「本当にそう思っているのか」と科学的に検査をしても「思っている」と答えがでるはずだ。
ただしあくまで条件付きで。「企業の競争力や投資意欲を損ねない範囲」で。
日本にはもともと長時間労働（サービス残業）をいとわない風土があった。
それは日本人の国民性みたいな抽象的なものではない。
かつて、日本の会社に正社員として入社すれば、ほぼ終身雇用、年が上がればそれなり給料もあがる。
よほどのことがない限り、職を失う心配はない。
社宅が用意されたり、会社からの住宅ローンも簡単に組めた。
退職時にはそれなりの退職金が保証された。
その代わり、従業員は企業への忠誠心を求められた。
わずか数週間前に、単身赴任を求められるなんて、ごく普通。
身も心もささげて（サービス残業も長期休暇放棄も含めて）働く代わり、日本独特の会社の中での「一定の保証」が得られた。
現在、その「保障」の部分は多くの企業でそぎ落とされている。
長時間労働を短時間で急激に減らす方法が簡単にある。
混乱はあっても、制度とその運用が整えば、その効果は迅速かつ確実だろう。
そして、こんなことは今の日本では「絶対にできない」だろう。
処方箋
「残業時間をタイムカードなどで完全把握。
残業代を法律で定められた加給分を含めて全額支給」
抜け道を防ぎ、実効性を高めるために下記の内容を細則で明示する。
「タイムカードへの偽造や偽操作の指示は思い罰則を明記
持ち帰り残業などの禁止。発覚した場合の上司の責任明記。
残業代の不支給は企業への重いペナルティ。場合によっては刑事罰も含む
そして労働者の直接の上司の残業代の不支給に責任を負う。
ポケットマネーでの支払可能性も明示」
こんな法律を通して施行すればあっという間の日本長時間労働は激減していくだろう。
タイムカードの部分を除いて、上記のことをドイツ初め、ＥＵ主要国は当たり前のように守っている。
そしてそのための国民的合意がほぼある。
企業は時間内でいかに生産性を上げるか四苦八苦する。
そのための時間内の競争も激しい。
どんなに優秀でも長時間労働をする労働者の評価は低くなる。
そういう規制に対する例外は軍隊など、非常に限られたものしかない。
日本ではどうなろうか？
「そんなこといっても残業代全部支給したら、会社の利益は大丈夫だろうか」
「残業代といったって、生産性のないことに時間を使っている労働者もたくさんいるだろう。そんな奴らに残業代に全額払うなんてナンセンス」
そんな声も聞こえてくる。
そういう声を発する方が、企業の経営者なら、多くの株式を所有してその利益が自分の利益の大部分を占める方なら、（私の多くのお客様の立場なら）
そうですね。その通りです。あなたの立場なら、そういう意見はごもっともです。
そういう声を発する方が、勤労所得が自分の収入の主要なものある方ならば、
この日本の中で「上手にコントロールされている」ことになる。
普通の労働者がヨーロッパの主要国（一部には日本よりはるかに貧しい国も含む）の労働者が当たり前に勝ち取り、当たり前に大事に思っていることを、日本では「うま～く」思わないようにコントロールされている。
まるで会社の経営者のような立場で（その自覚はなくても）考えてくれるようになっている。
仕事がつらく、長時間（その割には賃金が安い）という不満で疲れていても、その不満は決して、今の日本の仕組みには向かない。
時には違う弱者（会社の中の自分より劣位にある人、生活保護者やニート、奨学金返済に悩む若い労働差、あるいは外国など）に向かう。
１８００字にまとめた、現代日本に対する私の考えです。
これが日本の現実。決して増えることはない「正規雇用」
これが日本の現実。決して増えることはない「正規雇用」
自動車業界が法の抜け穴をぬって非正規社員の無期雇用（ようするに非正規雇用を脱する機会）を回避しようとしている。
というか、「間違いなく回避する」だろう。
簡単にまとめると2012年の民主党政権時代に非正規雇用労働者の労働条件を改善しようと5年継続して1つの会社で非正規雇用としてはたいたら労働者は5年後には、無期限雇用を申し出る権利を得て、会社側はそれを「拒否する」ことはできないという内容。
5年が経過して今年から対象になる労働者が現れてくるはずであった。
法案が成立する過程で、経営側に妥協してこの5年間のうちに半年の空白がある場合は対象にならないという例外規定が設けられた。
多くの企業がこの「例外規定」を利用して、「無期限雇用」を求める権利が発生しないようにしている。
民主党政権には、多くの国民が期待を裏切られ失望しているようだ。
ただそんな中でも辛うじて、非正規雇用の労働者の条件を改善しようとなんとか通した法案は事実上骨抜きになるだろう。
新聞記事によると期限を定めた雇用者は1500万人おり、そのうち３0％程度がこの「5年ルール」で無期限雇用を勝ち取れそうなところだったが、その大半が実現できないようだ。
企業側は「正社員化は増やしている」という。
ただその数は、本来無期限雇用を申し出ることができる人数の3分の1程度になるようだ。
あまり知られていないが、日本で「解雇をする」というのは法的には非常に難しいことなのである。
最高裁の判例で4つの基準が示され、「解雇対象者が平等に選ばれているのか」「配置転換や給与削減など雇用確保のために精一杯の努力をしたのか」などが問われる。
いったん正社員になった労働者が腹を括って「裁判に訴える！」となれば、実は勝てる可能性は高い。
良心的な、労働者の側にたった弁護士たちは通常とは違う、かなり低い報酬で裁判をやってくれる。そしてその1人1人は、どちらかという正義感の強い優秀な弁護士が多い。
地域の一人で加入できる労働組合に加盟すれば、その組合員たちは力を貸してくれるだろう。
ほとんどボランティアのような感じで、「他人のために」汗水たらして助けてくれるだろう。
会社側にとっては雇用の調整とは非常にリスクの高いことなのである。
一方で有期雇用ならば、「契約の更新をしません」というだけで一切のリスクから逃れられる。労働者がいくら何も言おうとも、「犬の遠吠え」にしかならない。
この差は非常に大きい。
私は、今日このブログでこういう日本が「いい」「悪い」というつもりはない。
ただ、一応、連合という労働者の代表を代弁する政党が政権を取っているときにさえ、非正規雇用の労働条件を守ることはこの程度にしかできない。
自民党政権の中で見た目改善されるように見える時もあるかもしれないが、この流れは強まることはあっても、弱まることは絶対にない。
そういう流れの中で自分はどうするかを人生設計する必要があるのではないだろうか。
フィリピンで焼肉 ＲＹＵＥＮ
フィリピンで焼肉 ＲＹＵＥＮ
この数か月、いろいろとお客様がマニラにいらっしゃる。
また来月はお客様が私の投資案件とは別の要件でマニラにいらっしゃる。
いろいろ遊び方や食事のアドバイスを求められる。
フィリピンで焼肉を食べようとしたら、下記のお店に行けば間違いない。
パンパシフィックホテルの前にあるＲＹＵＥＮという焼肉店。
今まで7－8人のお客様をお連れしたが、「これはうまい」と皆さんおっしゃっていただいた。
系列グループに牛門という焼肉屋さんもあるが、ここもおいしいはおいしいが、少しＲＹＵＥＮに劣るという感じ。
予算は一人4000円～5000円見ていれば十分だろう。
同レベルのものを日本で楽しもうとしたら、倍以上はするのではないだろうか。
実はフィピーナの皆さんも焼肉が大好きだ。
自分たちのお金で行くことはめったにできない。
カラオケの女の子たちを同伴でここに連れてくれば、大喜びしてくれる。
ただ、それが当たり前（それくらいこのお客さんはいつもしてくれる）と思われると後が少々つらいかもしれない。
フィリピンの祝日。
フィリピンでは祝日になると多くの店が閉まる。
11月1日はオールセイントデイズという祝日。
日本でいえば、お盆のような感じ。
死者を悼み、墓参りをする日。
マカティの市内はガラガラで移動がしやすかった。
一方で郊外はで大渋滞が起きていたようだ。
日本で祝日といって、ショッピングモールやレストランが閉まることはほとんどないが、
フィリピンではよくある。
祝日の性格にもよるが、時には空いているのはコンビニだけで他 一切の店が閉店なんてこともある。
今回は、だいたい50％の店が閉まったという感じ。
一部のフィリピンカラオケも閉店になっている。
今年から9月21日には、変わった祝日ができた。
ナショナルプロテストデイ。
ドゥテルテ大統領の呼び掛けてで始まった。
抗議の声を上げようという呼びかけである。
その対象は何でもよい。政府でも会社でも何かの制度などに対してでもよい。
政府のトップが政府への抗議を表明するのを呼びかけるのは、少々不思議な気もした。
日本だったら、
いかに政府への支持を集めるか、
支持をしないまでも、野党に投票したり抗議を表明しないように。
何か問題があっても自己責任で考えてもらえるように。
自分が悪いので制度や政府を非難しないように。
あるいは矛盾や怒りの矛先をほかの人たち（生活保護者やマイノリティ、外国）に向けさせたり、弱い立場の人たちを分断して、手を取り合わないように。
とにかく、国民をうまくコントロールすることに腐心している。
後進国のフィリピンと日本の在り方を比較すること自体は意味がないのかもしれない。
しかし、ほんの少し、ここに健全なものを感じる。
フィリピンの観光資源 その１
フィリピンの観光資源 その１
フィリピンの都市部（マニラ）に観光資源はほとんどないといってもよい。
もし純粋、観光目的でマニラにきたら、リーサル記念碑 マラカニアン宮殿くらいを見て回って1日で終わってしまう。
人によっては射撃体験、マニラ市内のゴルフ場に行く人もいるくらい。
タイ（バンコク）に比べては著しく見劣りがする。
ところがここに1つ観光資源がある。
それがフィリピンカラオケ。
もっぱら男性向けの話だが。
ここからはフィリピンフリークの方なら、だれでも知っていること。
東南アジアでカラオケというと女性が接客してくれて、常に売春というイメージがある。
バンコクの多くの場所では、売春（お客とホテルに一緒にいく）ことがメインの収入になるような店が多い。一部の高級店を除いてはほとんどそういう店だ。
ところがマニラは逆。
ごく一部の韓国系のカラオケでは密かに売春が店のシステムとして行われている場合があるようだが、基本的にはお客は女性を指名するなり、ローテーションで会話やカラオケを楽しむ程度。
多くの日本人（特に出張者）は「今晩、ホテルに来る！？」といって口説くが、1回2回で成功するケースはほとんどない。（よほど大きなお金を使えば別だが）
日本語を話せる女の子も一定いる。
また英語といってもそんなに難しい英語ではなく、高校卒業程度の英語をそこそこ使えば、会話が成立する。
ちなみに、ブロークンでもいいけど、英語で多少なりともコミュニケーションができるようになりたいという人には、フィリピンカラオケは結構お勧めである。
勉強ではなく、気になる女性との会話では一生懸命話すし、聞く。
そこで使った単語や使い方は、忘れににくい。
また売春を前提とせず、店員や普通の事務職に比べて、高収入が望めるために極貧層ではなく、それなりの家庭の子たち（ただしお金には困っている）が働く場合もある。
制度としてお持ち帰りのない世界。
それゆえに、逆にのめりこんでいく人、フリークになっていく人がいる。
そこにいろいろなストーリーが生まれる。
一時期、マニラには日本人観光客（男性）が減っているという声がよく聞こえていた。
一方で、現在、タイの景気が過熱、バーツ高（円安）が進み、相対的に円の価値が高くなっているフィリピンに人気が戻りつつあるという情報もある。
