今から可能な海外法人の銀行口座。
今から可能な海外法人の銀行口座。
先日、オフショア法人の銀行口座開設はほぼ不可能と書いた。
今からでも開設可能な海外法人の銀行口座があるにはある。
それが香港法人（とその銀行口座） マカオ法人（とその銀行口座）である。
いずれも必ずしもオーナーである日本人が香港やマカオの投資ビザ、労働ビザを持っている必要はない。
その代わりに求められることがある。
一言で言えば
「法人の実態があること」である。
以前は両方ともレンタルオフィスを月に数千円出して名義だけ借りることで要件を満たせた。
現在は、これは不可能。
通常のオフィスを借りることが必要だ。
その他のデメリット
香港法人は一般的には会計の費用が高い。
また領収書の中身も「この経費がこの事業を行うために本当に必要な経費なのか」とチェックを受ける。
非常に大雑把な言い方だが、口座を開設し、1年目できちんと会計決算を終えるまでに維持費用だけで100万円～150万円はかかる。
ただ口座だけ作ってそこに資金を入れておく、隠しておくということはかなり難しいし、どこかでほころびが出る。
確かに日本に比べて法人税は安いが、日本には公式非公式に所得を圧迫する方法がいろいろある。
キチンと法人活動を行い低い法人税率で納税したとしても、数千万円程度の所得ならば、手間暇も含めて香港法人銀行口座開設は割りが合わない。
マカオ法人を開設してその銀行口座を開くことは現在でもぎりぎり可能である。
ただ、この場合も実際のオフィスの賃貸借契約や電気代なのどの公共料金、従業員（マカオ人）の納税証明などが求められる。
随時当局から「お知らせ」的なものがきて、それに適切に対応をしないと口座凍結、最悪口座閉鎖の恐れがある。
また法人設立＋口座開設費用はこの数年で2倍近くになっている。
ただ、マカオ法人については、まだ会計の縛りが弱く、活用の方法がないわけではない。
もしどうしても興味がある方は問合せをしてほしい。
最低でも該当する売り上げが5000万円程度はないとやはり、割には合わないとは思う。
新しくなった吉野家で感じたこと。
新しくなった吉野家で感じたこと。
先日、日本で行きつけのラーメンチェーン店に行く途中、
吉野家の前を通った。
50を超えた独身男にとってファーストフード店は大変重宝するもの。
ただ吉野家だけは、成田空港の吉野家での朝食セットを除いて、あまり行くことがなかった。
味は悪くないけれど、品ぞろえが少なく飽きてしまった感じだった。
今回 久しぶりに入店してびっくり。
すき焼きセットを頼む。
これで650円。
フィリピンペソにしたら、300ペソ。
これを知り合いのフィリピーナに写真を送ったら、「おいしそう。これで300ペソ！安い」という声ばかり。
いつも書くようにフィリピンでおいしいものを見つけるのは一苦労。
日本料理店はそれなりにあるけれど？？？という店も少なくない。
非常に大雑把に言わせてもらうと同じクオリティのものを求めるなら、日本の2倍の料金を出す必要があると思っていると、大きな外れはないように思う。
私はマニラでは基本一人で行動し、お客様のアテンド以外は、ほとんど日本人と交流することはない。
先日、めずらしくある方からお声がかかり、2人である日本料理店へ。
すき焼き単体だけで450ペソ（少々量がちがうが）。
ご飯と卵を入れれば600ペソくらいになる。
お勧めの店のおすすめ料理でもあり、「この値段でこれはおいしいですね」という感じをもった。
フィリピンで、450ペソで おいしいすき焼きが食べられたらそれは「かなり安い」ことになる。
ところが、（少々量はちがうけれど）、ほぼ同レベルのものが日本国内では半額で食べられる。
海外移住に興味を持つ皆様、
やはり食事は日本で暮らすのが最高ですよ。
私のビジネス＆ビジネススタイル。
私のビジネス＆ビジネススタイル。
私は、今現在積極的に、お客様を募集していない。
何を一体売っているのか、どういう情報をもっているのかは改めて今日のブログで説明するつもりはない。
もし興味があったら、過去のブログの行間から読み取ってほしい。
昨年1年間、お会いした方、ビジネスにつながった方は正直、両手になるかならないかくらいだと思う。
投資的な要素は強い話だが、今のところお客様に一切損はさせていない。
1回だけ話をして、お付き合いにつながらなかった方もみえる。
それはそれで構わない。
皆さんのスタイルだ。
ただ2度3度、クレクレ星人のような方はご容赦願いたい。
私の持っているものは、強く営業していくようなものではない。
数少ない出会いの中には、驚くような出会いがある。
驚くような出会いに発展することがある。
残念ながら、その内容をここで書くことはできない。
ただ私と私のパートナーたちは、それに備える。
結果は約8か月くらい先にでる。
その時に、どれくらいチャンスをものにできたか。結果だけブログで報告しようと思う。
フィリピンの観光資源 その２
フィリピンの観光資源 その２
マニラおよびマカティにはバンコクに比べて大した観光資源があるわけではないと前々回ご説明した。
食べるもの、文化、芸術、アトラクション、工芸品など豊富な観光資源を持つバンコクとは比べ物にならない。
そんな中で一部の壮年男性に人気があるのが、フィリピンカラオケ。
過去３か月に私のお客様、パートナーがあいつでフィリピンにらっしゃった。
きれいな女性がいるカラオケにつれていってほしいとご要望を受けた
お二人とも仕事で英語を使うわけではなく、本当に片言程度。
それでも２か月が経過した今でも、毎日にようにカラオケで知り合った女性からラインがきている。
「次いつ行こうかな」「だまされてもいいかなあ」「こんな生活を毎日できたらなあ」そんな声が聞こえてくる。
独断と偏見に基づくフィリピンカラオケの魅力をまとめてみよう。一部バンコクと比較。
その１
英語なので多くの日本人は片言でもコミュニケーションができる。
何回も通っているとだんだん、英語もできるようになってくる。
こんな状態でオンライン英会話など始めるとたぶん（一定レベルまでなら）上達が早いのでは。
私はできないが、ベテラン日本人の皆さんは英語はともかく、現地語（タガログ語）をマスターされてしまう。
タガログは聞いた話だと、さほど文法や発音に厳しくなく、単語を並べていうだけで、そこそこ会話ができるようだ。
タイ語メインのタイとはここが大きく違う。
一部タイには日本語で通じる場所もあるが、その日本語能力はごくごくベーシックなもので、あまりコミュニケーションで楽しむことはむずかしい。
その２
バーファイン（いわゆる売春のシステム）は基本的にない。
日本人旅行者のかなりの部分の人は「今日 ホテルに来る？」「明日同伴、前にホテルに休憩しようか」と女性を口説くが、１－２回で成功する人はまずいない。
「本当に恋人にならいいけれど」「私はそんな女じゃない」
そう言う返事が返ってくる。
そう簡単に手に入らないからこそ、のめり込む人たちがいる。
タイのカラオケは一部の高級店を除いて基本的にはバーファイン（売春）がシステムに入っている店が多い。
その３
美人もそれなりにいる。
一般のフィリピン人は小太りの女性が多い。
現地の言葉ではチョビーと言われるが、ここに差別的な響きはあまりない。
以前も書いたがフィリピン人にとって女性が太っているのはデメリットではない。
ただフィリピンカラオケのオーナーは実質日本人が多い。
（中国系、韓国系もいるがまだ少数。最近はフィリピン人オーナーも増えてきている）
日本人、韓国人（ほぼ日本人と好みが似ている）の好みを十分に知り尽くしたオーナーたちは、たくさんの応募の中から、日本人の好みに合う子を採用していく。
一番高級なところなら、半分以上がモデルエージェントからの派遣で、「うそでしょう！？！」みたい美女ばかりというところもある。
そして一番高級といっても１セット（９０分）１万円もしない。
その４
フィリピーナはもともとの気質もあるのかもしれないが、わざとらしくなく、フレンドリー。本当に喜んだり、楽しんだりしているように見える。
そんな子たちが「あなたは特別」「また会いたい」など簡単な英語で言われてしまうと、なにか自分が特別な存在になれたかのような錯覚を感じてしまう。
私は日本でそういう店に行ったことはほとんどないのだが。
サラリーマンの時、朝出勤するとき、繁華街にあった私の会社の路上には、キャバクラの名刺とメッセージカードが大量に落ちていた。
可愛い絵文字を入れたメッセージ。
お客さんは、そんなメッセージをみて、「どうせ単なる営業メッセージだよな」としか思えなかったのだろう。
そういえば、フィリピンの繁華街で女の子メッセージや電話番号の書かれたカードが落ちているのを私は見たことはない。
お客様のマニラ満喫 遠隔サポート
お客様のマニラ満喫 遠隔サポート
私のお客様から突然、マニラに来る旨の連絡があった。
ある種のセミナーに参加さるためという。
少なくともそのセミナー自体は効果があるかは別にして、詐欺的なものではないことを確認した。
偶然だが、私のマニラにいないことがはっきりしている日程に来る。
お客様及びその友人はフィリピン全く初めて。
友人は英語も全くできないという。
宿泊はマラテの繁華街からワンブロック離れたところ。
必要以上に怖がらせてもいけないが、日本やバンコクを観光するようなつもりでいてもらっても困る。
常識的な注意
（酔っぱらって深夜に歩かない。声をかけてくる人は相手にしない。2人で話すことに夢中になって周囲への注意散漫にならないように）をして差し上げた。
また健全な夜遊び、不健全な夜遊びもＵＲＬを送り、場所、システム、注意事項、相場などもアドバイスする。
基本ＩＤをチェックして、未成年だけには絶対に気を付けるように。
最悪 逮捕があってもおかしくない。
お2人ともフィリピーナとＦＢ上で友達になり、フィリピン滞在中に会うとのこと。
せっかくの楽しみにしているのに、水を差してはいけない。
彼女たちの住んでいるところから、会うところまでのタクシー代程度は負担約束はしても、それ以上の金銭約束はしないように。
実際に会ったらホテルの喫茶店など公共な場でおしゃべりしたうえで、その後のことは話し合って決めればよいと。
その際も、偽った未成年が混ざることもあるので、お茶だけならともなく、それ以上望むなら、きちんとＩＤをチェックすること。
フィリピンカラオケ（少なくとも日本式カラオケ）はタイとは違って売春が認められている場所ではないこと。
ハマる人も多いので気を付けるように。
実は過去3か月で私のパートナー、お客様が2人がフィリピンカラオケの女性にハマり、次回のフィリピン訪問日程を必死に捻出しようとしている。
彼らはもちろん奥様もお子さんもいる。
「夜遊びは自己責任で。私はサポートしますが、あとの責任は負いません」
私のスタンスです。
ほぼ100％開設不可能。海外法人銀行口座。
最近お客様（候補）からのお問合せで改めて調べてみた。
少なくとも香港、マカオの銀行でオフショア法人（セーシェル法人、バヌアツ法人などの小さな諸島の法人）の銀行口座開設は私たちのグループの力をもってしても不可能であることが判明した。
既存のオフショア法人の銀行口座は今のところ特に問題なく使えているが、
実質口座所有者の届出を求められることが多い。
また既存のオフショア法人の売買も以前は盛んにおこなわれていた。
現在も「作ったけど、全然活用できていないので売りたい」という声は聞かれる。
4‐6年ほど前、さる投資グループで海外投資の利益をオフショア法人で受け取り合法的節税を呼びかける投資案内があり、多くの方が喜び勇んで作られたが（この当時はごく簡単であった）、そもそも収益が発生せず、多くの海外法人銀行口座が無駄になっている。
中古法人口座の再販売は私は手掛けていない。
全部ではないが、名義を変更した時点で、銀行の方が口座を閉鎖してくる例が散見される。
つまり、今からオフショア法人の銀行口座を作るのはほぼ諦めた方がよい。
ただ、現行の仕組みでは仮に、海外法人の銀行口座をもっていたとしても自分の資産を隠せるとは思わない方がよいだろう。
日本の長時間労働を確実になくし人生を楽しむことができる方法。そして絶対無理なこと。
日本の長時間労働を確実になくし人生を楽しむことができる方法。そして絶対無理なこと。
日本の働き方改革。
一言で言えば、様々な相違工夫をして、財界側も一定の譲歩をして長時間労働をなくしていこうという政府側の呼びかけから始まった。
初めて法律で日本の長時間労働への規制を入れようとしている。
しかしその水準はほとんど、厚生労働省が「過労死水準」と認める時間と変わらない。
その他に電通に入社した東大卒女性の自殺も一つの引き金に、労働基準監督署の権限が強化されている。
長時間労働是正のために企業に勧告したり、悪質な場合にはある程度の制裁（企業名の公表など）もある。
政府のやっていることがポーズだとは言わない。
主観的には（気持ちの上では）自民党の幹部も安倍首相も、日本の長時間労働は減らしたいとは思っているだろう。
うそ発見器で「本当にそう思っているのか」と科学的に検査をしても「思っている」と答えがでるはずだ。
ただしあくまで条件付きで。「企業の競争力や投資意欲を損ねない範囲」で。
日本にはもともと長時間労働（サービス残業）をいとわない風土があった。
それは日本人の国民性みたいな抽象的なものではない。
かつて、日本の会社に正社員として入社すれば、ほぼ終身雇用、年が上がればそれなり給料もあがる。
よほどのことがない限り、職を失う心配はない。
社宅が用意されたり、会社からの住宅ローンも簡単に組めた。
退職時にはそれなりの退職金が保証された。
その代わり、従業員は企業への忠誠心を求められた。
わずか数週間前に、単身赴任を求められるなんて、ごく普通。
身も心もささげて（サービス残業も長期休暇放棄も含めて）働く代わり、日本独特の会社の中での「一定の保証」が得られた。
現在、その「保障」の部分は多くの企業でそぎ落とされている。
長時間労働を短時間で急激に減らす方法が簡単にある。
混乱はあっても、制度とその運用が整えば、その効果は迅速かつ確実だろう。
そして、こんなことは今の日本では「絶対にできない」だろう。
処方箋
「残業時間をタイムカードなどで完全把握。
残業代を法律で定められた加給分を含めて全額支給」
抜け道を防ぎ、実効性を高めるために下記の内容を細則で明示する。
「タイムカードへの偽造や偽操作の指示は思い罰則を明記
持ち帰り残業などの禁止。発覚した場合の上司の責任明記。
残業代の不支給は企業への重いペナルティ。場合によっては刑事罰も含む
そして労働者の直接の上司の残業代の不支給に責任を負う。
ポケットマネーでの支払可能性も明示」
こんな法律を通して施行すればあっという間の日本長時間労働は激減していくだろう。
タイムカードの部分を除いて、上記のことをドイツ初め、ＥＵ主要国は当たり前のように守っている。
そしてそのための国民的合意がほぼある。
企業は時間内でいかに生産性を上げるか四苦八苦する。
そのための時間内の競争も激しい。
どんなに優秀でも長時間労働をする労働者の評価は低くなる。
そういう規制に対する例外は軍隊など、非常に限られたものしかない。
日本ではどうなろうか？
「そんなこといっても残業代全部支給したら、会社の利益は大丈夫だろうか」
「残業代といったって、生産性のないことに時間を使っている労働者もたくさんいるだろう。そんな奴らに残業代に全額払うなんてナンセンス」
そんな声も聞こえてくる。
そういう声を発する方が、企業の経営者なら、多くの株式を所有してその利益が自分の利益の大部分を占める方なら、（私の多くのお客様の立場なら）
そうですね。その通りです。あなたの立場なら、そういう意見はごもっともです。
そういう声を発する方が、勤労所得が自分の収入の主要なものある方ならば、
この日本の中で「上手にコントロールされている」ことになる。
普通の労働者がヨーロッパの主要国（一部には日本よりはるかに貧しい国も含む）の労働者が当たり前に勝ち取り、当たり前に大事に思っていることを、日本では「うま～く」思わないようにコントロールされている。
まるで会社の経営者のような立場で（その自覚はなくても）考えてくれるようになっている。
仕事がつらく、長時間（その割には賃金が安い）という不満で疲れていても、その不満は決して、今の日本の仕組みには向かない。
時には違う弱者（会社の中の自分より劣位にある人、生活保護者やニート、奨学金返済に悩む若い労働差、あるいは外国など）に向かう。
１８００字にまとめた、現代日本に対する私の考えです。
