小さな記事に見られる日本の１つの本質
小さな記事に見られる日本の１つの本質
先日、日経新聞の小さな囲み記事で、今の日本を象徴するような記事があった。
政府に法律による残業規制を月間100時間にしようという提案に対して、
労働組合のまとめ役である連合が反発しているという内容。
日経新聞はその中で「労働時間の規制は労働者の願いのはず。ここで連合の反対で労働時間規制が消えてしまっては何のための連合か、彼らのメンツは丸つぶれではないか」という趣旨の記事が書かれている
月に100時間の残業という、どういうことだろうか？
1か月30日 うち完全週休2日制が導入されていると仮定して、労働日は22日。
1日あたり4.5時間の残業。
土曜日を全部休日出勤（8時間）するとして
土曜日の時間外労働が32時間
平日の残業時間は1日あたり3.1時間。
現在の労働基準法では3.6協定という協定を労働組合と経営者が結べば、事実上残業時間は法律上、上限がない。
それを規制するためにどちらかというと政府主導で月、100時間の残業規制を導入しようとしているようだ。
しかし1日8時間として20日間、160時間働いている普通の労働者の法律による残業規制が100時間というのは、ほとんど規制になってないようなものだ。
このブログの読者の方は、私の勝手な予想だが、実質月に200時間、300時間 自分の裁量でビジネスに時間を費やす方が多く、普通の労働者は少ないのではないかと推測している。
そういう皆さんには、自分の裁量で働いているので、この規制がピンとこないかもしれない。
この労働時間の強烈な長さ（労働時間を短縮しようとする社会的力の弱さ）が私は日本問題の何割かを占めているような気がする。
（実際に導入は難しいだろうけれど）、強い労働時間の規制を行い、その分をその他の雇用に回す。
それで現在の格差の問題、将来の不安の問題、しいては少子化対策への解決に少なくとも大きな一歩になる。
資本主義的な生産性という意味では、競争力は落ちるだろう。
でもヨーロッパの大半の国々はとっくにその前提の上に、資本主義としての競争をしている。
もしヨーロッパで同様な規制（つまり100時間までの残業は法律上認められるという意味でもある）を導入しようとしたら、国民から激しい反発を浴びるだろう。
それこそ暴動が起き、市街戦が起きてしまうくらいの強い反発が起きるだろう。
そのレベルで日本の政府と連合という一応、労働者の代表者が交渉している。
今、日本の政治家の中には期待されている人たちがいる。
誰一人として、この問題を全面に取り組もうという人はいない。
海外でほとんど100％自分のために時間を使える私が、外野から発言するのもおこがましいかもしれませんが。
