あまりにも役にたたないテレフォン人生相談（住宅ローン）。吉村が代わってお答えします。その３
あまりにも役にたたないテレフォン人生相談（住宅ローン）。吉村が代わってお答えします。その３
【人生相談】加藤諦三：相談者45才男性、「住宅ローンが返済できない。」【高中正彦・弁護士】
一昨日の続きです。
職を失い住宅ローンを払えなくなって困っている相談者への弁護士の回答があまりに役に立たないので、勝手に私がアドバイスします。
このブログの内容
１ テレフォン相談の内容
２ 番組内の弁護士の回答。
３ 吉村のアドバイス3本柱
柱その１ 所有権を失うことは覚悟する。
柱その２ ある程度プライドが傷つくのは覚悟する。
柱その３ 何が大切なのかを再確認する。
４ 具体的手順のアドバイス
手順１ 銀行との交渉
手順２ 競売開始決定通知書の前後
手順３ 落札後
（以上 3日前投稿済）
あまりに役に立たないテレフォン人生相談 吉村が代わってお答えします。その１）
５ 新所有者との交渉
その１ 新所有者が自己所有のために落札した場合
その２ 新所有者が投資のために落札した場合
６ 競売後の銀行への残債への対応
対応１ 長期少額返済する場合
（以上 2日前に投稿済）
あまりに役に立たないテレフォン人生相談 吉村が代わってお答えします。その２
デフレ投資家吉村による素人のための投資、海外ビジネス＆移住生活 : あまりにも役にたたないテレフォン人生相談（住宅ローン）。吉村が代わってお答えします。その２
（以下は本日投稿）
対応２ 自己破産する場合
対応２ 注釈 「借りたものは返せ論について」
（以下は明日以降投稿予定）
７ ウルトラQが可能な場合もある。
８ 自殺して保険金でローンを完済する方法について
９ 最後に。ローンが返せなくなって競売になったということをどう考えるのか。
（一昨日の続き）
６ 競売後の銀行への残債への対応
仮定として
残債 2500万円
市場価格2000万円
落札価格1400万円 とします。
自宅競売後の借金が1100万円残ったと仮定します。
対応１ 長期少額返済する場合
銀行やその債権の譲渡を受けたローン保証会社は、「残った残額も長期でもいいけれど、全額返済すること」「親類、知人を保証人につけること」を求めてくるが、言いなりになる必要はないこと。
長期少額の返済が 可能であるし、法的な専門家に相談すれはごくわずかな費用でその交渉も助けてくること
を説明しました。
以下、本日の投稿です。
対応２ 自己破産する場合
実は私はこの対応１はあまりお勧めできません。
月の5000円の返済が約束され、一度 債権者と契約書を交わせば、相談者には期限の利益が生じます。
特別な特約（月収30万円以上になったら返済額を見直す等）でもつけない限り（実際にそんな特約を付ける契約はみたことがありません）、相談者はずっと5000円ずつの返済で問題は終息します。これは新しい契約です。相談者から見れば、権利といっていいです。
しかし、別の視点で考えてください。
1100万円の無担保債務 収入は無職でゼロまたはアルバイトで月に10万円。
私が大事な友人、知人、親類から相談されたら、その人のためを思って
「自己破産したほうがいい」とお勧めします。
自己破産の目安
（収入）－（標準的な支出＝生活費）＝余剰資金
この標準的な支出＝生活費 という概念は、生活保護でいう最低生活とは違います。
一般的に標準的な生活を営むための費用の合計です。
例えば、
医療費 月5000円
携帯電話月5000円
食費 月5万円
など普通は認められることが多いです。
「余剰資金×12か月×5年」と「借金の総額1100万円」を比べて、明らか5年で返せないならば、日本の法律では自己破産ができる可能性が非常に高いです。
今回の相談者は住宅ローン以外に借金があるかどうかは番組の中で情報提供していません。
正社員を解雇されてから1年間、
そのうち半年はアルバイト
直近3か月無収入＝3か月住宅ローン滞納
という情報から推測するに、必死に住宅ローンを払ってきた跡が見受けられます。
今回のテレフォン相談では何も、話題にはなっていないのですが、もし住宅ローン以外に住宅ローン滞納を防ぐためにカードローンやサラ金から借金していたら、
間違いなく、「自己破産」をしたほうが良いです。
自己破産のデメリット
信用情報に傷がつく、長期に渡ってローン（自動車ローン、ショッピングローン）が組めない。
クレジットカードが持てない。
持っているクレジットは無効になる。
それに伴うクレジットライフに支障が起きる。
一部の職種に就くことができない（一般の人で該当するのは警備員くらい）程度です。
そもそも住宅ローンが返せず競売になった時点で、信用情報に傷がついているのです。
ほとんどのクレジットカードは停止、更新できず使えなくなります。
この影響は自己破産しても、長期少額返済を続けていてもほぼかわりありません。
むしろ、自己破産したほうが信用情報の回復は早いのです。
対応１のやり方で長期少額返済が認められても、その返済が続いている限り、信用情報に傷がついた状態はかわりません。ほぼ一生信用情報の回復は見込めない。
一方、自己破産をしてしまえば（正確にいえば裁判所の免責決定を受けてから）、原則として5－7年後には、信用情報機関からその情報は消えます。
（その時利用していた銀行 や保証会社には自己破産の情報は永遠に残る可能性はある）
また自己破産というと非常にハードルが高いように見えますが、実はそんなことはありません。
費用の面
自己破産は一般的には無担保の借金だけの場合は30万円程度の弁護士費用等が必要です。
事前に現金を用意する必要があります。
（このお金を借金で用意するのは詐欺に当たる可能性があり絶対にやめてください）
借金で苦しんでいる人に、30万円の現金を用意することはなかなかむずかしい。
ところがここに国が作っている救済の仕組みがあるのです。
法テラス
この組織の設立目的は 「法的なサービスを経済的な理由で受けることができない方を救済する」ことです。
無担保の借金（主に住宅ローン）による自己破産にかかる費用を貸し付けしてくれます。
（直接 弁護士にはらってくれます）
それも法テラスを経由すれば、通常30万円程度かかる費用が10万円以下で済みます。
さらにその10万円も長期に分割して法テラスに返済すればよいのです。
完全な無職では返済のあてがないので、法テラスのサービスは利用できません。
ただアルバイトで月10万円の収入が見込めるならば、このサービスは利用できます。
奥様のパート代15万円を原資とした返済が認められる可能性もあります。
なお、付け足し情報ですが、この事件を受ける弁護士にとっても、相談者の相談は仕事として悪い話ではないです。
もらえる報酬は10万円程度と少ないですが、自己破産の法的な手続きはマニュアル化されており、複雑ではありません。
多くの弁護士は、今、仕事が少なくて困っています。
10万円の報酬でも法テラスの支払いで保証され、決まりきったやり方で事務がすすめられる法テラス案件は、それなりにおいしいお仕事になります。
対応2の注釈
「借りたものは返せ論」について。
こういう議論をしていると
「借りたものを返すのは当たり前じゃないか」
「自己破産は卑怯だ」
（自己破産が可能だとしても）「人間として長期に渡っても返すのが筋じゃないのか」
という意見も聞きます。
相談者のような立場の方も「やはり長期に渡っても返すべきだと思います」と考えてしまう方も多いと思います。
これが借りた相手が信用に基づいて貸してくれた友人や親類なら、そういう理屈も通ると思います。
でも相手は銀行または、その銀行の関連するローン保証会社なのです。
金銭貸借契約書の法的な意味は、あくまで対等です。
銀行が「お情けで、恩恵で貸してくれた」のではありません。
銀行サイドも担保と保証を付けて、リスクも計算して貸したのです。
銀行にも断る権利があったのです。
現代日本には自己破産という方法もあり、目の前のローン申し込み者が、将来そういう方法をとることもありうるということは十分承知しているのです。
相談者は「申訳ないから」と銀行（およびその関連ローン保証会社）に対して思う必要はないと思います。
（続きは明日以降）
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大学の後輩（40台後半）が脳梗塞で亡くなった。
大学の後輩（40台後半）が脳梗塞で亡くなった。
（あまりにも役にたたないテレフォン人生相談。吉村が代わってお答えします。その３は、明日以降にアップさせていただきます）
大学時代の同窓メンバーとは辛うじて連絡を取り合っている。
数年に1回 少人数のグループで会う程度だが。
その一人から「Kさんが本日亡くなった。4日前に脳梗塞で倒れてそのまま帰らぬ人となった」とのメール連絡を受けた。
実は私はKさんとほとんど面識がない。
ただ私の後輩のO君のパートナーとして見かけたことがあるだけだった。
持病があったのか、前から調子が悪かったのかなどの情報はない。
私は海外にいるけれど、ご遺族に向けて弔電を送らせていただいた。
（送付先さえわかれば世界中どこからでも最短、当日に弔電を送ることができる）
Kさんの住む地域は福島原発からは遠く、さすがに放射能の影響というのはどうかな？と思う。
長生きをすること、病気にならないためにできることはたくさんある。
例えば喫煙をしないこと。
国立研究所開発法人 国立がん研究センター 社会と健康研究センターのホームページには下記のような説明がある。
たばこを吸う人の死亡率は、吸わない人と比べて男性は1.6倍、女性は1.9倍
たばこを吸ったことがない人、むかし吸っていたけど止めた人、吸っている人の3グループで、 10年間の死亡率を比べてみました。すると、たばこを吸う人の死亡率は、吸ったことがない人と比べて、男性では 1.6倍、女性では1.9倍と高いことが分りました。死亡原因ごとにみると、たばこを吸う人の死亡率は、がん（男性 1.6倍、女性1.8倍）、心臓病や脳卒中などの循環器疾患（男性1.4倍、女性2.7倍）、その他の死因（男性1.6倍、 女性1.4倍）
（以上引用）
私は海外移住生活で
・非常にストレスの少ない生活
・睡眠不足に全くならない生活
・2－3日に1回はジムにいってトレーニングをする生活
をしている。
また喫煙もしないし、アルコールも1人にビール1本か多くても2本。
ただ一方で
放射能の影響はないにしても、マカティの非常に汚染された空気の中で生活している。
何が言いたいのかというと。
病気にならない、長生きをするためにできることはある。
だけどその結果、病気にならず長生きできる可能性は、それをしない人に比べて、ダントツに違うとは言えないとういことだ。
喫煙をする人と喫煙しない人でのがん発症率は最大2倍程度の違いはある。
喫煙しないからと言ってリスクは最大半分にできるまでである。
10分の１にできるわけではないのだ。
努力と工夫でリスクを下げることはできる。
でも、仮にある人が75歳まで生きられたとしても、努力と工夫による成果の部分もあるが、
「偶然 たまたま」による部分も大きいのだ。
私は努力や工夫（例えば禁煙をすること）を否定しているのではない。
それが万能だとか、すごく大きな部分で役立っているとかは言えないといっているのだ。
普通に生活をしている現在、残りの人生をどのように過ごしていくのか。
消費して、レジャーを楽しむ生活 それはそれで楽しいのだが・・・・・
一方で人として生まれて、もう少し違うことを残したいと思うこともある。
その実行に向かって踏み出す時が来たのかもしれないと考えている
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あまりにも役にたたないテレフォン人生相談（住宅ローン）。吉村が代わってお答えします。その２
あまりにも役にたたないテレフォン人生相談（住宅ローン）。吉村が代わってお答えします。その２
【人生相談】加藤諦三：相談者45才男性、「住宅ローンが返済できない。」【高中正彦・弁護士】
昨日の続きです。
職を失い住宅ローンを払えなくなって困っている相談者への弁護士の回答があまりに役に立たないので、勝手に私がアドバイスします。昨日の続きです。
このブログの内容
１ テレフォン相談の内容
２ 番組内の弁護士の回答。
３ 吉村のアドバイス3本柱
柱その１ 所有権を失うことは覚悟する。
柱その２ ある程度プライドが傷つくのは覚悟する。
柱その３ 何が大切なのかを再確認する。
４ 具体的手順のアドバイス
手順１ 銀行との交渉
手順２ 競売開始決定通知書の前後
手順３ 落札後
（以上 前日投稿済）
５ 新所有者との交渉
その１ 新所有者が自己所有のために落札した場合
その２ 新所有者が投資のために落札した場合
６ 競売後の銀行への残債への対応
対応１ 長期少額返済する場合
（以上 本日投稿）（以下は明日以降投稿予定）
対応２ 自己破産する場合
７ ウルトラQが可能な場合もある。
８ ローンが返せなくなって競売になったということをどう考えるのか。
（昨日の続き）
５ 新所有者との交渉
さて落札された後にしばらくすると新所有者が家に訪ねてきます。
その時には、新所有者がこの家を購入した動機によって相談者の対応は変わってきます。
その１ 新所有者が自己所有のために落札した場合
やはり引き渡しはしなければならないでしょう。
ただ、新所有者が旧所有者の荷物を勝手に持ち出したり、勝手に業者を雇って荷物を外に出したりは日本の法律ではできません。
競売落札とは別に裁判所に訴えて引渡命令という判決（債務名義）をとって初めて、相談者をその意思や承諾に関係なく追い出すことができるようになります。
それ以前に、新所有者に丁寧に、誠実に
「落札された以上、きちんと立ち退きをする必要があることはわかっている」
「現状の経済状態では引っ越し費用さえ用意できない状態であること」
「ある程度の引っ越し費用の援助をいただければ、〇月〇日までにきちんと退去する」
等の話し合いをしてください。
新所有者も裁判に訴えて債務名義をとって追い出すことは手間も時間も費用もかかることは承知している場合が多いです。
ある程度の費用で「この人はきちんと出ていってくれるな」と理解してもらえれば、20万円程度の引っ越し費用は出してくれる可能性は高いと思います。
その２ 新所有者が投資のために落札した場合
この場合は、ダメもとで一つ交渉してみる余地があります。
「毎月〇〇円家賃をはらいます。住み続けさせていただけませんか」
と交渉するのです。
この時点で奥さんの収入15万円にプラスして相談者自身が長期のアルバイトでもできるようになり、10万円でも収入が見込めれば、新所有者も考えてくれる余地はあります。
新所有者はこの物件を貸し出して、お金儲けをしたいのです。
立ち退いた後にそれなりに修繕をして、賃貸紹介会社に依頼をして広告料を払って新しいテナントを見つける必要があります。
それなりに時間も費用もかかります。
現状のまま追加補修費もなく、広告料もなく、貸し出せて、相談者の収入からみてきちんと家賃が払ってもらえそうなら、承諾してくれる可能性もあります。
なおこのときに相談者の立場から注意すべきことがあります。
家賃設定を収入状況から高く見積もって申し出ては、はだめです。
相談者は13万円の住宅ローンが払えず破たんしたのです。
残念ながら、45歳で1年 アルバイト期間を除いて無職だった相談者がこれから毎月30万円取れる正社員になれる可能性はあまり高くありません。
厳しめに言いますが、奥様の収入15万円、相談者がアルバイト10万円の中で、賃貸住宅に移った時と同程度の負担金額を申し出てみましょう。
今回競売にかかった住宅は8年前に3500万円で相談者が購入したとのことです。
仮に現在の市場価格が2000万円だったとしましょう。
ロケーションの情報が全くないので、落札金額と市場価格の差がどれほどでるかは想定できません。
一般的には、落札価格は市場価格の3割減と言われていますが、3大都市圏やそこに通勤可能地域ならその差は小さくなります。
仮に市場価格2000万円のものが、一般的な落札価格（3割引）1400万円で落札されたとしましょう。
落札者（新所有者＝投資家）はこの落札価格のほかに印紙税等をいくらか負担しますが、名義変更をするまでには、そのほかに特段の負担はありません。
仮定として
相談者が世帯として25万円の収入があり、家賃６万円の負担を申し出したとします。
６万円×12か月＝７２万円。
投資家としたら1400万円で所有権を得て、修繕費などの追加負担なく、1年72万円の収入をえることができます。
72万円/1400万円
グロスの利回り5.1％です。
この仮定の数字では普通の投資家は、承諾してくれる可能性は低いとは思います。
ただ、交渉してみることはタダです。
ダメもとで提案してみる価値はあります。
落札価格がもっと安くなり、グロス利回りが10％を超えるようになってくれば、受けてくれる可能性は高まってきます。
くれぐれもいいますが、自分から申し出る家賃を自分の収入（見込）を超えて、高く申出はされないでください。
もし新所有者が「そんなに安く貸すことはできない」とか「住宅ローンで破たんした人は信用できない」とかで、拒否されたら、素直にそれを受け入れましょう。
その場合は、その1と同じように、丁寧に誠実にお話しして引越代程度の負担をお願いしてみましょう。
６ 競売後の銀行への残債への対応
仮定として
残債 2500万円
市場価格2000万円
落札価格1400万円 とします。
借金の残額は2500万円－1400万円＝1100万円になります。
テレフォン人生相談の中ではこの残りの借金の金額が少ないほど良いような発言がありますが、正直 全くナンセンスな回答と思います。
どちらにせよ1100万円もの借金を今、現在、無職の45歳の男性がまともに返していけるわけはないのです。
そんなことは銀行またはその債権を代位したローン保証会社も十分承知しています。
最初の交渉の切り口では銀行またはローン保証会社は
「1100万円の借金が残っています。これはきちんと返済していただく必要がございます。13万円は無理でも5万円ずつとか返済お願いできませんか」
「ご親類、ご友人に保証人になってもらえませんか」と言ってくると思います。
銀行またはローン保証会社の担当者には丁寧に対応する必要はありますが、その申し出を受ける必要は全くありません。
相談者が取れる対応は２つあります。
対応１ 長期少額返済する場合
相談者は住宅ローンが払えず破たんしたのです。
もう担保は何もありません。
この時点で相談者が無職または月10万円程度のアルバイトなら、銀行またはローン保証会社の担当者も、5万円返済とか最初に切り出すとしても、
「まあダメもとで言ってみよう」
「もし保証人でもつけてくれたらラッキー」
みたいなつもりでいっているのです。
銀行はすでに保証会社から、全額の補てんを受けていますので実質の損はありません。
保証会社がその分を負担しているのですが、保証会社も事故率を計算して保険料をとっているのです。
会社全体として損はないようになっているのです。
（もし保証会社が全体として損をしているなら、それはその会社の事業見通しが間違っていたのであって、目の前の相談者に主要な責任があるとは言えないです）
ただ不良債権化（6か月支払いがない）のは困るので、少額でも支払いをしてくれれば最終的にはOKと言ってくれる場合が多いです。
それこそ「月に5000円。これが現在の生活からみて限界です」と丁寧に誠実に説明すれば受けてくれる可能性は高いと思います。
まれに強気の銀行員、保証会社職員がいたとしたら、この部分だけの相談を法律の専門機関に相談してみましょう。
法テラス
などに相談してみてください。初回相談料ゼロ。
ほとんどの弁護士が「少額返済の交渉」を受けてくれると思います。
費用もごく少額（数万円。後からの分割払いも可能）で受けてくれます。
まれにいる強気な銀行員も弁護士が正式に受任して話し合いに出てくれば、少額返済を受けざるを得ないと思います。
ただ私はこの「対応１」はあまりお勧めしません。
（続きは明日）
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あまりにも役にたたないテレフォン人生相談（住宅ローン）。吉村が代わってお答えします。その１
あまりにも役にたたないテレフォン人生相談（住宅ローン）。吉村が代わってお答えします。その１
【人生相談】加藤諦三：相談者45才男性、住宅ローンが返済できない。【高中正彦】
今日は投資でも海外移住とも全く関係ない話です。
最近は何気なくユーチューブを見ていることが多い。
今のトレンドはメルマガでもブログでもなくユーチューブのようだ。
大した内容もない動画が2000とか3000の閲覧を集めているのを見てちょっとびっくりしている。
その中でたまたま加藤泰三氏のテレフォン人生相談の内容がユーチューブにアップされていた。
弁護士が相談者の相談内容に答えるのだが、その内容があまりにひどく役に立たない。
私のほうがずっと役に立つアドバイスができると思って、勝手にかかせてもらいます。
まず前提としてこの相談者がいつテレフォン人生相談に電話をしたのかははっきりしていない（記述がない）
そのためにこの動画がアップされた2018年1月の直近に相談があったという仮定でお答えします。
このブログの内容
１ テレフォン相談の内容
２ 番組内の弁護士の回答。
３ 吉村のアドバイス3本柱
柱その１ 所有権を失うことは覚悟する。
柱その２ ある程度プライドが傷つくのは覚悟する。
柱その３ 何が大切なのかを再確認する。
４ 具体的手順のアドバイス
手順１ 銀行との交渉
手順２ 競売開始決定通知書の前後
手順３ 落札後
（以上 本日3月2日 投稿分）
５ 新所有者との交渉
その１ 新所有者が自己所有のために落札した場合
その２ 新所有者が投資のために落札した場合
６ 競売後の銀行への残債への対応
対応１ 長期少額返済する場合
対応２ 自己破産する場合
７ ローンが返せなくなって競売になったということをどう考えるのか。
１ テレフォン相談の内容
相談者の情報。
45歳。男性。失業して1年。
半年程度はアルバイトでつなぐ。直近3か月は収入ゼロ。
妻 45歳。パート。月15万円程度の収入。子供1人 13歳。
8年前に3500万円で一戸建てを購入。現在、残高2500万円。
毎月の返済は13万円。
営業職だったが、1年ほど前に、解雇。
本人曰く「会社の業績が良くなくて辞めてほしいと言われた」とのこと。
その後、なかなか職が見つからない。
ついに住宅ローン3か月滞納になる。
滞納1か月目から銀行から電話や訪問があったが、本人は「払う当てがないので対応しなかった」とのこと。
3か月目に妻に電話があり「これからは第3者を経由した対応しか受けたまれない」という連絡が来た。
この時点でどうしたらよいかという相談であった。
また相談者からは
「実家には家とか土地とかなにもない。頼れない。土地だけでも長男に残してあげたかった」
「私の知人が似たように解雇になり、住宅ローンを抱えて苦労していたが、その人が病死したことで、保険金でローンが全額支払われた。同じことを（自殺？？）を考えている」という発言があった。
さて、番組の中では加藤泰三氏は司会役に徹して、情報を整理するだけ。
それから何とかという弁護士が登場。
この返答内容がひどい。
２ 番組内の弁護士の回答
「3か月も銀行の連絡を無視したのはまずい。
腹を括って銀行の人に対応してください。
銀行は相手の意向を無視して競売することはない。
ただ3か月無視したことで、かなり危険な状態になっている。
言いたいこと（自殺？！）は、意味は理解できるが、そんなことは考えないで」
テレフォン人生相談という相手の見えない中で、情報も少ない。
無償で顧客でもない人への返答ならこんなものなのかもしれないが、
また公共の電波を使った放送なので、ちょっとでも後々、責任を取らされるリスクを警戒した回答なのかもしれないが、
「何の役にも立たない」回答だと思う。
では私だったらどのようにアドバイスするか。
３ 吉村のアドバイス3本柱。
大きな柱は３つ。
柱その１ 所有権を失うことを覚悟する。
現在の住宅の所有権を持ち続けることはきっぱり諦めてください。
（住み続ける可能性はゼロでありません。詳細はあとで説明します）
柱その２ ある程度プライドが傷つくのは覚悟してください。
必死の家族のため働き、ローンを返してきた。自分の家の所有権を失うことはご自分のプライド、矜持を失いがちになる。
「今まで頑張ってきたことなんなのか」という喪失感につながりやすい。
ある程度、このプライド（のようなもの）を傷つけられることは覚悟してください。
ただし、あとで細かく説明しますが、その程度はあまり大きなものではありません。
柱その３ 一番大切なことはなんなのですか
もう1度良く考えてください。
「家を守る」ことが第一なのですか？
ちょっと違いますよね。
家族3人が贅沢はできなくても、元気に健康に暮らしていける。
時々は家族3人で楽しい思い出を共有できる
お子さんが進学したいと思ったときに、できるだけその願いを助けてあげられる
そんなことではないですか
一番大事なことから考えていきましょう。
４ 具体的な手順のアドバイス
手順その１ 銀行の担当者との交渉
銀行の担当者にあって正直に説明してください。
「返す当ては今のところないこと」
「でも仕事を見つめてしっかり返す意思はあること」
「今しばらくの猶予がほしいとのこと」
この交渉の目的は簡単です。
「できるだけ引っ張ること。できるだけ長くその家に住んでいくこと」です。
はっきり言いますが、仕事が見つからないあるいは、見つかっても月10万円程度のアルバイトでは、いずれは家の所有権を手放すことになります。
決して、問題を解決（住宅ローンをきちんと返していく）することが目的でありません。
ただ銀行サイドも「できるだけお客様の立場や利益も考えたが、やっぱりだめでした。仕方なく競売します」という体裁をとりたたいために、ある程度はまってくれます。
まあ長くても半年とかそれくらいですが。
その間は「家賃ゼロで一戸建てに住んでいる」くらいのつもりで考えてください。
残りのエネルギーは、仕事を見つけたり、アルバイトで最低限の生活費を補てんすることに祖注いでください。
手順２ 競売開始通知の前後
必死に銀行の担当者と話しても、いつまでも待ってくれるわけではありません。
半年から1年くらいで競売にかかるでしょう。
裁判所から競売開始決定通知がきても、すぐに出ていく必要はありません。
（相談者の立場で言えば、出て行ってはいけませんと言ってもよいです）
競売手続が開始され、落札されるまでにさらに半年以上はかかると思います。
ちなみこの手続きの間、日常生活にほとんど影響はありません。
別にご自分の家に「競売物件」という看板が出るわけでもありません。
開始決定通知の少し前に、裁判所の担当官が査定のために家を見に来る
開始決定通知が発行され、裁判所の競売物件一覧に相談者の自宅の情報がのります。
その後、入札に興味を持つ人たちが家の周りに現れます。
時には家に訪ねてくることもあります。
近所の人がそれをみたら「何かあったの？」程度は感じるとは思います。
その程度です。
手順３ 競売で落札後
競売で入札者が決定され、名義が落札人に変わります。
これは裁判所が勝手にやりますので、相談者は何もする必要はありません。
新しい所有者が登記簿にのります。
ここでも自動的に出ていく必要があるわけではありません。
道義上「競売にあって名義が他人のものになった物件にいつまでも、住んでいるのはおかしい」とはいえますが、法律上、自動的に出ていくことが義務付けられているわけではありません。
さて落札された後にしばらくすると新所有者が家に訪ねてきます。
その時には、新所有者がこの家を購入した動機によって相談者の対応は変わってきます。
（以下は明日以降アップします）
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DMM英会話でみる日本人の長時間労働観。
DMM英会話でみる日本人の長時間労働観。
DMM英会話では英文のニュースを使った授業、なにかテーマを選んだ討論などができる。
この中で良く日本の長時間労働が話題にのぼる。
欧州ではEUやEUに近い国々では2週間の連続休暇なんて当たり前の常識であるということも旧ユーゴ圏（セルビア、モンテネグロ、クロアチア）やウクライナ、ロシア、バルト3国などの先生から聞いた生活実感だ。
この先生たちから逆に下記のように質問されることが良くある。
「レッスンで日本の生徒さんの多くは長時間労働であることをよくきく。
でもそれを（日本の文化だ）とか言ってあまり不満に思っていない人が多い。
どうしてなの？
ヨーロッパだったら組合で抗議したりデモ行進したり、自分たちの要求を通すために行動するけれど。」
また、以前、日本の長時間労働をブログにアップしたときに、ヨーロッパの大学で一時留学した方から
「ヨーロッパの大学の学生さんたちに日本人は経済的に豊かなのに、どうして長期間労働を余儀なくされているのと質問されて、うまく答えられなかった」
とコメントを頂いたことがある。
素人なりの分析とコメント
忙しい中で英会話を勉強しようというだから、平均的には日本のサラリーマンでも比較的上層の人たちが多いのだろうと思う。
ちょっと炎上覚悟で、一言で理由を書きます。
「うまく飼いならされているんです」
多くの人は、できたら「2週間自由に休めて、または残業代きちんともらえたらいいなあ」と思ってはいるだろう。
でもそれを「要求」として訴えていくこと、行動していくことなんて遥か彼方の夢ものがたり。
そんなことはいくら願ってもどうにもならない。
実現するための方法もわからない。
今の自分が置かれている現状を「おかしい」と認識したら、必死に働いている自分を自己否定するようで認められない。
また、もっと下の人たち（派遣労働で不安定な就労に置かれている人たち）に比べれば、労働時間が長くても、サービス残業が多くても「彼らよりずっとマシ」と自分を納得させる。
生活保護の不正受給者は現場、第一線で働いている人たちの感覚では0.5％程度と言われている。
生活保護パッシングは年々強くなっている。
そのパッシングの気持ちの一部には「自分がこんなに苦しい思いで毎日働いているのに、こいつらなんだ」という批判者の思いが含まれているのではないだろうか。
一言で言えば、憂さ晴らしパッシング。
（その批判、パッシングの中身自体を良いとか悪いとは今日は、いうつもりはない）
また別の側面では、
かつて日本は大企業とまでいかなくても、そこそこの大学を卒業して会社に勤め、そこで長時間労働、サービス残業も含めて献身すれば、給料も徐々に上がり福利厚生や将来の雇用もそれなりに保証された。
自己犠牲に変わるそれなり見返りが基本的にはあった。
今は、自己犠牲の部分だけ残り、見返りの部分がどんどん削られていっている。
今は、雇用の安定、派遣労働者の待遇改善とかの要求は世論の中にそれなりに強くはある（選挙になれば野党の選挙公約になりやすい）。
一方で長時間労働是正、サービス残業の解消などは、少なくともビラの1枚目や野党党首の第一声に、上げられることはあまりない。
つまり選挙公約にしてもあまり票につながらない（国民の要求がさほど顕在化していない）ことなのだろう。
日本人が連続2週間の長期休暇をだれもが取れる時代、少なくとも私が生きている間に来ることはないだろう。
私のできることなにがあるのだろうか。少し考えている。
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水疱瘡で治療費9万円の国。
水疱瘡で治療費9万円の国。
私のフィリピン人の知り合いが水疱瘡で2週間仕事を休んだ。
きいてみると治療費は病院に払っただけで9000ペソだったそうだ。
彼女の場合、保険もなく、すべて自腹。
ただ彼女自身は高級取ではなかったけれど、家が中流家庭だったおかげで治療費の心配することなく全快することができた。
いろいろな人に質問し、ネットでも調べたが、フィリピンでは一定レベル以上のサラリーマンが加入できる社会保険や厚生年金的なものはあるが、日本の国民健康保険、国民年年金に当たる仕組みはないようだ。
時々、この国の中では、日本だったら死ぬとは思えない病気（糖尿病など）でなくなった人のことをきく。
フィリピンで6000ペソといったら、東京に住む日本人の感覚でいえば9万円負担するのと同じ感じ。
もちろん高額療養費などのキャッシュバックもない。
概算の根拠は下記の通り。
東京の法定最低賃金 1時間 958円（8時間 7664円）
マニラの法定最低賃金 約500ペソ（約1028円）
7664円×（６０００÷５００）＝９００００
日本だったら、もし前年度の所得が１３０万円程度（月１０万円）だったら、国民健康保険の保険料は月３０００円程度だろう。
これで保険のカバーできるすべての治療が３割負担。かつ高額療養費の還付があるので保健治療ならば数万円の負担で治療ができる。
マクドナルドで３－４日働けば、高額療養費の還付分も換算すれば、保険の利くほとんど医療サービスが日本では享受できる。
日本の雇用情勢は年々悪化し、収入が増えるごく一部の上層と、その他の若い時だけそれなりの報酬アは与えられても、そのうち使い棄てられるその他大勢の層に分解していく。
何度もこのブログで書いてきたが、日本人の正社員で毎年２週間の連続休暇を取って海外旅行に行く人など皆無だろう。
ヨーロッパではEU内の貧しい国でも２週間の連続休暇など最低限の権利として当たり前に認めれているのに。
ヨーロッパの経団連の責任者だって、資本主義を擁護する政党のトップだって「２週間の連続休暇」のことは非難できない。
そんなことを口にしたら、国民の激しい批判を浴びて身動きが取れなくなる。
しかし、この保険の分野だけは、日本にはまだ過去に戦って勝ち取ってきた人たちの遺産が残っている。
日本政府もまだこの分野まで切り崩していくまでの余裕はない。
この分野はいつの日か、東南アジアの国々が経済的に追いついてきたときに彼らの参考に残るものであってほしい。
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ANAの搭乗口で呼び出された。
ANAの搭乗口で呼び出された。
先日 マニラに帰るときにANAを利用。
マニラ発東京往復。58000円。
ちなみに最近調べたが、ANAのチケットは東京－マニラの場合東京－香港、東京－バンコクなどに比べて高くない。
5万円台が一般的。
まれに4万円台のこともある。
LCCの場合 東京香港往復2万円台、東京バンコク往復で3万円台でいける。
この差はかなり大きい。
東京－マニラはそれほど差が大きくない。
さらに今回のマニラ－東京 往復はFIXではなく、手数料を払うと日程が変更できるチケット。
私は日本に一時帰国する際にはたいてい、このオープンチケットを利用する。
急にビジネスの話がきて、日本に予定を長く滞在する必要ができたり、フィリピンに早く帰る必要が起きた時に備えるためだ。
先日 いつものようにプライオリティパスを利用してKALラウンジで少し休憩した後に、搭乗口に向かう。
なぜか搭乗口で私の名前が呼ばれている。
「あれ、また何か問題あるものでもチェックインバックの中に入れてしまったかな？」
以前、うっかりパソコンの予備バッテリーをチェックインバックの中に入れてしまって呼び出されたことがある。
今回は違った。
「ご指定のお席のモニターが動かないことがわかりました。
通路側で予約されていますが、別の列の窓際に変更させていただいてよろしいですか？
お隣の席は空席とさせていただきます」とのこと。
私はたいてい通路側（それも右側が通路になる席）を予約している。
初めての経験だが、正直「おいおい隣の席の空きまでしてくれるの？！」という驚きだった。
この日、エコノミーはほぼ満席。そんな状態で、不便をかけたおまけということだろうか。
皆さんギュウギュウのエコノミーの中で、映画1本、ドラマ2本を見たうえで隣の席に置いたカバンから手帳やノートを出したり入れたり。
スケジュールやタスクリストをチェックしたり、パソコンでちょっとした計画を練ったりと時間を非常に有効に使わせてもらった。
今まで私は遭遇したことはないが、ANAで大幅な遅れや欠航、手荷物の紛失があったら、やはりその対応は、きっとしっかりしたものになるのだろう。
LCCなら手荷物含めてこの時期の東京マニラの往復は3万円～といったところか。
3万円の余分の費用をどのように考えるかは、その方のスタイル次第。
私は財布とそのほかの出費によって、いつも家計簿とにらめっこだが、基本的には、ANAのチケット利用していこうと思う。
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