10分でわかる これが現代日本の象徴の１つ。「突然の解雇通知で家を失う」
10分でわかる これが現代日本の象徴の１つ。「突然の解雇通知で家を失う」
ユーチューブを見ていたら、現代日本を象徴するような動画があったので解説付きでブログにアップさせてもらいます。
ニュース配信は、リーマンショックの少しあと。
生産縮小により大分キャノンで働く請負労働者が労働組合として申し入れ書を持ってキャノンの工場に出向く。
中に入ることさえできず、キャノン側からは「受け取ることはできない」と門前払い扱いを受けている。（最終的には受け取るには受け取ったようだが）
キャノン側の言い分はニュースでは詳しくは解説していないが、請負労働者の雇用契約があるのは日建操業という請負会社であり、キャノンではないということ。
キャノンは下請けである日建操業に対して受注量を減らしたので、日建操業が雇用を打ち来たのであり、キャノンが雇用を切ったのではない。
「そもそも、ものを言う相手が違いますよ」ということだ。
組合の代表が申し入れ書の中で言っていることは、そうめちゃくちゃなことではない。
社員寮には一定期間、住まわせてほしいとのこと。
雇用再開をする場合は今回離職する人を優先することなど。
別の組合員は、門前に立つキャノン社員に対して「あなたたちは明日も会社に来れるかもしれないのが、私たちは家もなくなるんですよ」とうったえていた。
答えは簡単「筋違い」。「キャノンに言われても困ります」
請負労働者はキャノン工場の中で、事実上 キャノンの指示に基づいて（法的にはそうではないと説明がつくような仕組みになっているとは思われるが）、キャノンの製品を作っていた。
そんなことは一切関係ない。
時代はリーマンショックのあと、今からちょうど10年ほど前。
今、現在の日本のことではない。
現在、派遣労働者が激増し、有効求人倍率が高くなっているにもかかわらず、正社員をめぐっての競争は激しく、その正社員の一歩一歩ブラック労働の波が押し寄せている。
経営者側はこのときの経験を強い教訓にしている。
実は派遣労働者、請負労働者を派遣会社を通じて紹介してもらっても、会社側からみたら、その一人当たりのコストと正社員として雇うときのコストは、あまり変わらない場合も多いときく。
なぜ派遣会社を使うのか。
いざとなったら人件費をいつでも、簡単に合法的に抑制できるだからだ。
自社の正社員の首を切った場合、例え一人でも裁判に打って出れば、膨大なコストと負けるリスクを背負わねばならない。
実際に判例上、解雇が正当化させる条件は非常に厳しく経営者側が勝てるかどうかわからない。
派遣会社を利用すれば、今回の動画のようにキャノン側は何のリスクも負担も追わずに速やかに人件費を削減できる。
せいぜい今回のように工場の入り口で、押し問答するときキャノンの若手社員が矢面に立たされるだけ。
政権側はかつては、派遣労働者は、一時的に働きたい労働者の要望と経営者側の要望両方を取り入れたWINWINの仕組みだと説明していた。
さすがに今、そんなことを言えば、パッシングされてしまうが。
基本的にはこの大きな流れは変わらない。
政権側が「労働者のためにもなる・・・」と言い出したら、実際にその利益を受けるのはほんの数％の特赦な技能、能力を持った労働者だけ。
多くの人は、今回のように、うまく使い捨てられる仕組みの中に、ごまかされて押し込まれるだけだ。
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