DMM英会話の先生に振りかかる激震。
DMM英会話の先生に振りかかる激震。
フィリピンはいろいろいい加減というイメージがある。
それは当たっている部分も多いのだが、最近 厳しくなっていることもある。
それが税金に関わること。
フィリピン航空が政府に払うべき税金（空港利用税？）を長年滞納していた。
ドゥテルテ大統領の「既定の日付までに払わなければ、運航を停止にする」という鶴の一声で、自体は大きく改善した。
リトル東京周辺のKTVが半月ほど強制閉鎖になったことがある。
これは税金（所得税または法人税）をマネージャークラスが持ち逃げしたことにより滞納になり、政府から強制閉鎖に追い込まれたそうだ。
（現在は通常通り営業しているが）
また、もともと契約社員も含むホワイトカラーの源泉徴収は非常に厳しく、社会保険料も含めて10％から20％が給料から天引きされている。
15000ペソの月給でも1500ペソから2000ペソは天引きされている。
最近聞いた話。
DMM英会話で働く数千人のフィリピン人教師が問題に直面している。
先生たちは、会社によって一律10％の所得税を天引きされていた。
ところが、フィリピン当局から「自営業として各人で納税の義務がある」という通達がされた。
先生はたちは、TAX VIOLATOR （納税違反者）として扱われているそうだ。
私の馴染みの先生は概算15000ペソのペナルティーを支払わねばならない。
（これはどうやら自営業として確定申告した場合と、10％会社から天引きして納税していた金額の差額のようだが、先生自身もはっきり理解していないようだ。ただ単にペナルティーと呼んでいる）
これはフィリピンの地方に行けば1か月の標準よりやや高めの給料である。
日本で言えば、毎月の報酬の10％を会社から天引きしてはらっていたのに、「確定申告の義務があります。30万円払ってください」と言われたとのこと同じことである。
DMM側は「これはフィリピン政府の指示なので、私たちには責任はない。自分たちで対応するように」という姿勢のようだ。
どうやらフィリピン当局の見解が変わったために起きたことのようにも思える
フィリピンで働く方、ビジネスをする方、人を雇う方は税理士等に十分確認、チェックをすることをお勧めします。
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これがフィリピンを象徴する一つの出来事
私はフィリピンに住まわせてもらっている。
日本にいる時よりもそれなりにお金を使って、フィリピン経済には貢献しているところもある。
ただ、基本、外国人が外国に住むときは「その国に住まわせていただている」という気持ちが必要だと思う。
だから、あまりフィリピン政府の悪口をいうつもりはないのだが。
先日、フィリピンに入国したときのこと。
機内で入国カードが配られなかった。「おいおい航空会社が忘れたのか」とおもっていたら、実は違う。
写真はイミグレーションで今回利用した入国カード。
違いが判りますか？
そうです。コピーなんです。
どうやら正規の入国カードがなくなってしまって、コピーで対応しているのです。
さて、在庫を管理するところの不手際なのか、あるいは注文を出してから、商品が入荷するためでの業者の問題なのかは私にはわかりません。
しかし、その国を代表する空港の入国カードが切れてしまってコピー対応をするというところに、フィリピンを象徴する一つのことです。
コピーだからと言って、私たち利用者に何か不都合が起きたわけではありません。
飛行機内で入国カードが配られなかった程度で、実質、何か困ったことがあるわけでは、ありませんでした。
「ここはフィリピン」「こんなことごく普通のこと」くらいに構えて物事に当たらないと
不必要にストレスが溜まってしまいます。
ご注意を。
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10分でわかる これが現代日本の象徴の１つ。「突然の解雇通知で家を失う」
10分でわかる これが現代日本の象徴の１つ。「突然の解雇通知で家を失う」
ユーチューブを見ていたら、現代日本を象徴するような動画があったので解説付きでブログにアップさせてもらいます。
ニュース配信は、リーマンショックの少しあと。
生産縮小により大分キャノンで働く請負労働者が労働組合として申し入れ書を持ってキャノンの工場に出向く。
中に入ることさえできず、キャノン側からは「受け取ることはできない」と門前払い扱いを受けている。（最終的には受け取るには受け取ったようだが）
キャノン側の言い分はニュースでは詳しくは解説していないが、請負労働者の雇用契約があるのは日建操業という請負会社であり、キャノンではないということ。
キャノンは下請けである日建操業に対して受注量を減らしたので、日建操業が雇用を打ち来たのであり、キャノンが雇用を切ったのではない。
「そもそも、ものを言う相手が違いますよ」ということだ。
組合の代表が申し入れ書の中で言っていることは、そうめちゃくちゃなことではない。
社員寮には一定期間、住まわせてほしいとのこと。
雇用再開をする場合は今回離職する人を優先することなど。
別の組合員は、門前に立つキャノン社員に対して「あなたたちは明日も会社に来れるかもしれないのが、私たちは家もなくなるんですよ」とうったえていた。
答えは簡単「筋違い」。「キャノンに言われても困ります」
請負労働者はキャノン工場の中で、事実上 キャノンの指示に基づいて（法的にはそうではないと説明がつくような仕組みになっているとは思われるが）、キャノンの製品を作っていた。
そんなことは一切関係ない。
時代はリーマンショックのあと、今からちょうど10年ほど前。
今、現在の日本のことではない。
現在、派遣労働者が激増し、有効求人倍率が高くなっているにもかかわらず、正社員をめぐっての競争は激しく、その正社員の一歩一歩ブラック労働の波が押し寄せている。
経営者側はこのときの経験を強い教訓にしている。
実は派遣労働者、請負労働者を派遣会社を通じて紹介してもらっても、会社側からみたら、その一人当たりのコストと正社員として雇うときのコストは、あまり変わらない場合も多いときく。
なぜ派遣会社を使うのか。
いざとなったら人件費をいつでも、簡単に合法的に抑制できるだからだ。
自社の正社員の首を切った場合、例え一人でも裁判に打って出れば、膨大なコストと負けるリスクを背負わねばならない。
実際に判例上、解雇が正当化させる条件は非常に厳しく経営者側が勝てるかどうかわからない。
派遣会社を利用すれば、今回の動画のようにキャノン側は何のリスクも負担も追わずに速やかに人件費を削減できる。
せいぜい今回のように工場の入り口で、押し問答するときキャノンの若手社員が矢面に立たされるだけ。
政権側はかつては、派遣労働者は、一時的に働きたい労働者の要望と経営者側の要望両方を取り入れたWINWINの仕組みだと説明していた。
さすがに今、そんなことを言えば、パッシングされてしまうが。
基本的にはこの大きな流れは変わらない。
政権側が「労働者のためにもなる・・・」と言い出したら、実際にその利益を受けるのはほんの数％の特赦な技能、能力を持った労働者だけ。
多くの人は、今回のように、うまく使い捨てられる仕組みの中に、ごまかされて押し込まれるだけだ。
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大統領の側近でも脳卒中になればすべてを失う国。
大統領の側近でも脳卒中になればすべてを失う国。
フィリピン マニラでのお話。
先日、あるところで21歳の女性と知り合う。
めちゃくちゃ美人というわけではないが、そこはかとなく知的な雰囲気がただよう。
英語が流暢すぎて、フィリピン英語に慣れすぎた私の英語力ではよく聞き取れない。
何回も聞きなおす。
だんだんと親しくなってくるとそのバックグランドがわかってきた。
（これはあくまで本人のいうことだけです。裏はとっていないけれど、そもそもこんなことにウソをついても何の利益もない）
彼女の父親はダバオ市で、かつてNO2（助役！？）を務めた実力者。
その時の市長は現在のドゥテルテ大統領。
当時のドゥテルテ大統領のこともよく知っている様子だった。
若い女の子は大好きだったそうだが、心はとてもやさしくきれいな人だと彼女はいう。
大きな家、各室についたエアコン（フィリピンでは電気代が高いので中流以上でエアコンが各室にあるなんて少ない）。ドライバー セキュリティ メードに囲まれた生活。
ところがある時、父親が脳溢血で倒れた。
かなりの長期間 ICU（集中治療室）にはいっていた。
公務員であったのである程度の保険は使えたようだが、ICUの費用は膨大。
日本のように高額療養費還付で自己負担限度があるわけでもない。
親類縁者の援助もかなりあったそうだが、それでも家を手放し、車を手放し。
今は普通の家にひっそりと暮らしているそうだ。
彼女は生まれて初めて自由にエアコンを使えない生活を経験した。
父親は何度も「私は死ぬべきだった。死ねばすべて失わなくてすんだ」と何度も家族に誤ったそうだ。
現在父親はようやく退院はしたが、在宅治療。
それでも、母親は現在も会計士としてそれなりの収入はある。
彼女は大学のためにマニラ来てひとり暮らしを始めた。
大学の学費を心配しないで、通えるというだけでもまだ彼女は恵まれたほうだ。
半年分の学費とお小遣い54000ペソをもらってマニラ来た。
ところが泥棒に入られて全額が盗まれてしまう。
次の学費は母親が出してはくれるのだが、54000ペソ盗まれたことは言えない。
これ以上、母親に心配はかけられないと彼女はいう。
最終的に彼女が選んだのは夜の世界の仕事。
（KTV. 日本で言えば銀座のクラブみたいなイメージ）
マニラでは大きなお金を稼ぐ唯一の方法だ。
彼女は54000ペソ稼いだら、やめると言っている。
「こんなにもお金に苦労している若い女の子たちがいるなんて。私はまだ幸せだわ。初めて100ペソの価値が分かった」といっていた。
そんな彼女のところにまもなく、妹がダバオから上京してくる。
「妹に会って。家族に会って」と言われている吉村は、果てどうしたらいいのでしょうか（笑）
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かなり便利。羽田空港のリージャス。
かなり便利。羽田空港のリージャス。
皆様 お久しぶりです。
先日、羽田空港国内線ターミナル2を利用したときに、ターミナル１にあるリージャスを使ってみました。
その感想をブログにします。
一言。
かなり便利です。
ターミナル１（JALのほう）の5階の奥まったところにひっそりあります。
空港の喧騒とは離れた世界。
JALで出張に行くときに、1時間時間に余裕があり、ちょっとしたデスクワークをするのには最適です。
空港のラウンジではそれなりに混雑もしているし、旅行気分でざわざわしているところもあります。
デスクワークには雰囲気も大事です。
こちらは出発前だけでなく、帰りでもOKです
旅行ラウンジと違ってドリンクはコーヒーとソフトドリンクが3種類ほど。
あとはちょっとしたスナックがあるだけですが。
午前8時から午後8時まで。
土日も空いています。
私はここでDMM英会話のレッスンを１つ受けました。
この日はホテル住まいの予定ですが、部屋に帰るとどうしても気が抜けてしまい生産性のあることはできなくなってしまいます。
たった1時間の利用でしたが、十分価値のある時間でした。
ビジネスワールド（旧）のメンバーですので私は無料です。
なお会議室も1時間5000円で使えます。
少々高いですが、それに見合った内容なら利用価値はあるでしょう。
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大阪 難波でリージャスを利用する。
大阪の出張帰りに難波のリージャスを利用しました。
なんばパークスという南海難波から歩いて数分のビルの19階。
ビジネスワールドという会員だと御覧のデスクスペースが使えます。
月額5000円ちょっと。
リージャスはマニラ、バンコク、香港など世界の多くの大都市にあります。
日本で入会しておけば、それらのスペースを月会費だけで使えます。
コーヒーなどのソフトドリンクもあります。
喫茶店でも事務作業はできますが、やはりうるさいし、おしゃべりを楽しんでいる人のすぐ横でデスクワークはやや、やりづらい。
し～んとした雰囲気、
すぐ横の人ももくもくとパソコンに向かっている雰囲気は大事です。
ただ最近、私はマニラでビジネスワールドだけ使えるオフィスが、徒歩圏内になくなりました。
またバンコクでは大抵 図書室の完備されたコンドミニアムに泊まります。
あまり使わなくなってきたので解約を検討していました。
ところがこのビジネスワールドはシステムが変わったことを発見。
現在 一番安いコースでも
ビジネスワールドゴールドとなり 月額 ¥15,900 ～と実質大幅 値上げになっていました。
確認したところ、既存会員の会費は一緒で、今のところ値上げの予定はない。
ただ一回退会して再加入する場合は、15900円～となることがわかりました。
やはり今しばらくこの会員を継続しておこうと思っています。
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オークマンにみるコモディティ化。
実は前回、バンコクに旅行したときに、ソニーのオークマン（MP3）を部屋に忘れてしまった。
ホストにはすぐに連絡をして次回、私が訪タイするまでに保管してくれるように依頼して了解を得た。
ジムで走るときに、退屈しないようにいつも音楽を聴きながら走る。
それがなくってしまうと困る。
しばらく次の訪タイの予定はない。
そこで改めて買うことにした。
ソニーのオークマンはかなり以前、２万円近く出して買ったものだ。
今回 アマゾンでAGPTEKという機種を購入。
レビューがさほど悪くなかったこと。
値段が４０００円弱であったことが決め手だ。
手元に届いて、音楽をダウンロード。
音質はソニーに比べて若干は落ちるが、トレーニングのときの音楽なら問題はない。
かつて日本製品は多少高くても優秀と言われてきた。
確かにそれはその通りだが、現在は日本製でなくとも、それになりの質を保てるようになってきている。
フィリッピンではアイフォンに追随する人気 携帯のブランドにOPPOという会社がある。
（oppo自体は中国の会社）
安い機種だと値段も１５０００円強とアイフォンの７分の１くらい。
しかし 丈夫で操作性も高いとローカルの中でも少しお金がある層に人気がある。
市場参入時に、高付加価値を持っていた商品の市場価値が低下し、一般的な商品になること。 高付加価値は差別化戦略のひとつで、機能、品質、ブランド力などが挙げられるが、コモディティ化が起こると、これらの特徴が薄れ、消費者にとっての商品選択の基準が市場価格や量に絞られる
かつて音楽関係の商品で最も有名だったソニー。
若干 質はおちるけれど、その５分の１で、それに近い製品が作り上げられてしまう。
この流れは強まることはあっても、弱まることはない。
今は独自のブランドをもち世界と日本でシェアを維持し、拡大しているトヨタをはじめとした日本の自動車産業も、いつ同じ憂き目にあうかわからない。
そんなことを強く考えらせられることだった。
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