50代にてリタイア&海外移住 デフレ投資家 吉村のブログ

フィリピンに居住しながら、素人目線で海外投資、移住生活について書いています。少ない資本と収入で最大限の満足をえるデフレ投資家をめざします

一部情報訂正+セゾンプラチナアメリカンエクスプレスカードを今から取得する方法

一部情報訂正+セゾンプラチナアメリカンエクスプレスカードを今から取得する方法。

 

昨日のブログ記事「年会費ゼロでマイレージを最も効率的にためる方法」で一部訂正をします。

 

訂正1

まずLINEPAYカードからマイレージに変換する場合

 

JALの場合

ラインポイント(2000ポイント)→ポンタ(1800ポイント)→JAL(900マイル)

が最も効率的な方法であるが、

 

ANAの場合

ラインポイント(2000ポイント)→ナナコ(1800ポイント)→ANA(900マイル)

(交換率0.9%)のほかに、

 

ラインポイント→ソラチカカード(年会費2000円)→ANAカードというポイント交換なら、1.63パーセントの交換率が実現できることを読者の方からご指摘いただきました。

 

ありがとうごいました。

 

訂正2

マイルへの交換率1%程度のクレジットカードは年会費数千円程度からあるとのこと。

 

これも訂正させていただきます。

 

私が常に使っているのは、セゾンプラチナアメリカンエクスプレスカード。

 

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これはマイル交換率は1.1%。年会費21600円。

 

交換率はすごくいいわけではないが、附属したサービスは非常によい。

 

主なものをピックアップすると

 

その1

日本国内の自宅または滞在場所から空港までスーツケース1個を無料で運んでもらえる。

日本から出発、日本に帰国するとき、両方とも使える。

これだけで3500円以上の価値がある。

通常のアメックスは日本帰国時の宅配サービスしかない場合がほとんどである。

 

 

その2

海外旅行中の傷害保険、疾病保険が付く(歯科治療など一部は対象外)

私のように1年の3分の2以上を海外におり、その国の医療保険がないものにとっては非常に便利である。

今まで使ったのはフィリピンで1回だけ。

フィリピンでも最も評判の高い病院の1つ STルーカス病院で重度の下痢の治療をしてもらった。

すべての病院ではないが、カード提示だけでキャッシュレスで治療が受けられるところも多いようだ。

また場所などがわからない場合も、現地の携帯にオペレーターが電話をくれて丁寧に教えてくれる。

 

その3

遅延保証や携帯品の紛失、預入荷物の遅延も保証してくれる。

タイで1回、乗継便でスーツケースが届かず、翌日ホテルまで届けられた。

このとき、下着や髭剃り、スリッパなど必要なものを購入し、保険で補てんしてもらえた。

 

私はまだ経験はないが、LCCで遅延、欠航した場合、保証がない場合もある。

そういう時に非常に力強い。

 

その4

プライオリティパスが付く。

私は恐らく年間50回以上は利用しているだろう。

これだけでも年会費をとっくにペイしている。

特にバンコクマカオのプライオリティパスラウンジはレベルが高く、LCC利用時に非常に助かる。

 

(プライオリティパスをもつためだけならば楽天ゴールドカードが一番コストパフォーマンスは高い)

 

なお、このセゾンプラチナアメリカンエクスプレスカードは現在、インターネットで申し込みはできない。インビテーションを待つだけだ。

 

今回自分でプラチナデスクに電話をかけて質問したところ、

セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス・カードもしくはセゾンブルー・アメリカン・エキスプレス・カードを取得して、半年ほどしっかり利用してもらえば、インビテーションの対象になるとのこと。

 

プラチナデスクのスタッフが「そんなに敷居は高くありませんよ」といっていた。

 

詳しくは申込前に確認してください。

年会費ゼロでマイレージを最も効率的にためる方法

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私はJAL,ANAマイレージを普通にためている。

 

今年は主にJAL.

 

搭乗で貯める。

クレジットカードの使用で貯める。

もう1つ別の方法も使っている。

 

読者の皆さんの中には、マイレージに興味はあるけれど、1年にそうたくさん飛行機に乗るわけでもないし、そのためにクレジットカードをたくさん使うのも抵抗がある人もいると思う。

 

100円当たり1マイル以上交換できるクレジットカードは最低でも年会費2万円程度はするのではないだろうか。(私はこれを使っている)

 

私は日常生活のこまごまとした支払い、コンビニやイオン、ダイエーで食料品や日用品を買うときにはline pay cardを使っている。

デビットカードであり、チャージした分だけ使える。

JCB機能がついていて、クレジットカードのJCBが使えるところではたいてい使える。

 

100円当たり2ポイントつく。

日本のポイントが付くカードでこの還元率は恐らく最高であろう。

ポイントは簡単な手続きをすれば、同じ額の現金としても使える。

 

わかりやすい例で10万円使って2000ラインポイントがたまったと仮定しよう。

 

JALの場合

ラインポイント(2000ポイント)→ポンタ(1800ポイント)→JAL(900マイル)

ANAの場合

ラインポイント(2000ポイント)→ナナコ(1800ポイント)→ANA(900マイル)

 

つまり10万円使って900マイルゲットできることになる。

ポンタ、ナナコもポイントカード。

取得にはほとんどコストはかからない。ネット上での登録手続きが少し面倒なだけ。

注意すべきことは、

ナナコは500ポイントからしかANAマイルへの変更ができない。

ポンタは2ポイントからJALマイルに交換できる。

 

LINEPAYカードは

現在品薄となっているようだが、一応セブンイレブン、ローソン、ファミリーマートで手に入れられる。

同時に1000円以上チャージすることが義務だるが、カード自体の取得費や年会費は不要である。

 

つまりノーコストでマイレージ還元率0.9%のデビットカードが手に入る訳である

 

あと参考までに豆知識。

チャージはコンビニでできる。

セブン銀行はATMで自分の銀行口座に入金するのと同じ要領で入金できる。

これが一番便利。

 

ローソンではカード提示をしたうえで、カウンターで入金。

ミスにストップ、ファミリーマートサークルKではライン上で受け付け番号を取得して、コンビニ内の機械を操作して入金伝票的なものを印刷し、カウンターまでもっていく。

 

その他便利なところでは

1回1回利用するたびにラインでメッセージを送って来る。

残高が確認できる。

 

注意すべきことは

クレジットカードのようなショッピングプロテクションがない。

落としたりしたときのダメージが大きい。

あくまで入金+少額決済のためのデビットカードと考えた方がいいだろう。

 

ラインPAYカードの使用が180日ないとポイントが自動失効してしまう。

かなりがっかりJAL CABIN ATTENDANT CALENDAR

かなりがっかりJAL CABIN ATTENDANT CALENDAR

 

CAのカレンダーというのは売り出されたり、中止になったり。

毎年販売されるものではない。

 

過去のJALANAのカレンダーはヤフーオークションで結構高値で取引されている。

 

ことはJALのCAカレンダーが発売されると聞いて、2か月も前から予約しておいた。

 

今日、頼んでいた友人宅に到着して、受け取った。

 

ここからは先は、あくまで私個人の感想です。

異なる意見、感想をお持ちの方は当然いるかと思います。

 

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全体をみて、「かなりがっかりした」というのが正直な感想。

 

まあなんとか眺められるのが半分。

 

これは卓上カレンダーなので、デスクの上に置くという前提でいえば、

 

残り半分は、このCAさんを見ながらタスク効率は相当落ちるなという感じ。

正直「見たくない」といっても過言ではない。

 

一面ではアイドルカレンダーではないのだから、当然ともいえる。

一方ではCA カレンダーなのだからJALを代表するような美人CAが登場していると思うのが、当然ともいえる。

 

特別にこの原因については情報があるわけではない。

 

素人目線の分析及び予測。

 

その1 若い人CAが少ない

JALのCAは労働条件が比較的守られているので、年をとっても続けられる。

若い人が少ない

 

その2 若いCAはまだ研修中??

といっても最近は大量採用を続けている。

公式には表明していないだろうが、当然、容姿も選考基準の一つだろう。

(もしかして、容姿が選考基準にならないように、組合の力で客観的な選考基準が厳密に適用されているのかもしれないが)

 

大量採用されている若いCAは数百人いれば当然、美人さんもいるだろう。

少なくとも今回のカレンダーに掲載されているCA以上に美しい人は相当数いるはずだ。

彼女たちはまだ研修中でこのような場に登場できないのか?!?

 

その3 美人CAは掲載を拒否している??

JALのCAはそれだけで、大きなステイタス。

JAL CAというだけで、自分の本来の魅力以上にモテモテになるだろう。

カレンダーに登場したって、女優やフリーの立場で働くわけではない。あくまでJALに所属するCA.。

 

それで何かメリットがあるわけではないのだろう。

むしろ、不特定多数に注目されるのはマイナスなのかもしれない。

 

さすがに業務命令でカレンダーに登場することは強制できないだろう。

そんなことをして法廷闘争に持ち込まれれば、おそらく当局は負ける。

あまり多くない美人CAさんたちは、カレンダーに乗ることを何度も何度も頼まれて、それを拒否したのではないだろうか。

 

いろんな美人CAに頼んで頼んで、断れ、断られ。

しかし中止できないので、やむを得なく、決して美人とは言えないCAにまで頼んで頼んで今回のカレンダーが完成した。

 

そんな苦労を私は感じ取ってしまう。

 

あくまで素人目線の予測です。

日本はお金持ち優先の国?貧乏人にやさしい国?(その2 若干の訂正版)

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11月17日の日経新聞に高額所得者に対する給与所得控除の減額(増税)と基礎控除の拡大(減税。とくに恩恵を受けるのは所得税を一定払っている低額所得者~中所得者)

の記事がでていた。

 

2日前にはこのことについて私の私見を書いた。

よくよく読み返して考えてみると少し訂正が必要と思うようになった。

 

 

給与所得控除は220万円→185万円。

税率30%適用者なら増税額は10万円強。

税率40%適用者なら増税額は14万円強。

 

おそらくそれに附属して住民税の基礎控除も引き下げられるので、数万円の増税になるだろう。

 

これは、この政策自体は高額所得者から所得税を払っている程度の低額所得への富の再販部の要素が強いと書いた。

 

しかし、この政策はあくまで高額な給与所得者だけが対象だ。

 

増税になるのは給与収入で800万円~900万円程度以上からだそうだ。

 

これは高額所得者というより、中間層の上層から中間層への低層への所得再配分というのが適切な表現だろう。

 

なぜなら給与所得が1500万円を超えるようなサラリーマンはたいてい、それ一本ではなく、

事業所得として報酬を受けとる部分もあって経費としてかなり所得を圧縮できたり、

法人化して自分所得自体は低めに設定することでもできる。

 

今回 実質増税になるのは、高額給与所得(しかない)サラリーマンであり、

本来の富裕層とはかなり離れた人たちであろう。

 

あまり詳しくは書けないし、書くつもりもないけれど、

実質の収入が数千万円を超える人たちの取得を正確に把握して、課税をするのは非常に難しいだろう。

タイ不動産投資に手を出してはいけない証拠。

タイ不動産投資に手を出してはいけない証拠。

 

今日 ヤフーを何気なくみてきたグーグルでタイのコンドミニアムの広告が目に付いた。

 

「まだこんなの売ってるんだ!!!」と驚きの目で見ていた。

 

私はお客様に対して海外不動産を買うことを絶対反対はしない。

 

自分自身 マニラに1つコンドミニアムをもっているし、賃貸ではない自己所有である安心感は小さくない。

 

自分のコンドに帰ってくると「我が家に戻ってきた」という気持ちを強く感じる。

 

これを買っておいてよかったなと思っている。

 

それはあくまで私が「フィリピンに住んでいるから」である。

 

タイでエアービーアンドビーやアゴダで馴染みのホテル、コンドミニアムに泊まるのとはかなり感覚が違う。

 

これはあくまで「自己居住」のためである。

 

投資としては、全くお勧めしない。

 

例えば10億円の資産があってそのうちの数千万円投資するなら、ありかもしれない。

 

1億円以下の資産の方が、「投資として」つまり「お金儲けのために」海外不動産を買うことはお勧めしない。

 

それなら同額をその国の一番大きな銀行に口座を開設し、その国の通貨で定期預金、普通預金にしておいた方がよい。

 

タイの不動産投資が超供給過剰である証拠を今日は書きたい。

 

タイはフィリピンとは違ってインターネットでの再販売が一般化している。

 

下記のコンドミニアムはIDEO MOBI RAMA9というハイエンドのコンドミニアム

 

2014年に完成している。

 

私もエアービアンドビーで1週間宿泊した。

 

スタジオタイプは21㎡と非常に狭いが、高級な雰囲気でジムと図書室が完備されて非常に快適な一週間であった。

 

ローカルの居住者もそれなりにいた。

 

その再販売の情報が下記の様。

 

700室のうち3分の1以上がいまだに売りに出ている。

半分以上がテナントを募集している。

 

この状態はこの1年、ほとんど動いていない。

 

実は昨年から、私はここを借りようか、場合によっては買おうかと思ってしばしばサイトをチェックしていた。

 

このIDEO MOBI RAMA9はRAMA9という地下鉄から徒歩2分程度の駅から非常に近い物件。

 

1階に24時間営業のイオンがある。

 

それでもこの状態なのだ。1平方メートル16万バーツと価格は上がっているとこのサイトでは書かれているが、ほんのわずかな再販売の実績に基づいて出された資料だろう。

 

そもそも売れなければ意味はない。

 

まあ損切覚悟で1平方メートル10万バーツ程度で出せば、売れることもあるだろう。

 

投資としては意味はない。というか手間暇かけて損をするので、仮に損切できたとしてもマイナスでしかない。

 

RAMA9は人気のアソークから地下鉄でたった2駅。

 

すいていればタクシーで5分のロケーションだ。

 

ただ、本当にハイエンドな地域では利益を載せて再販売できているという情報も一部にはある

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日本はお金持ち優先の国?貧乏人にやさしい国?

日本はお金持ち優先の国?貧乏人にやさしい国?

 

本日のニュースで高額給与所得者の給与所得控除の減額が検討されている

また基礎控除の拡充が検討されていると報道された。

 

サラリーマンは、その給与を得るために、背広や靴を買っても原則経費には認められない。

自営業者に比べて不公平ということで、サラリーマンは収入に応じて給与所得控除が認められている。

 

給与が一定レベルを超えたら、その収入を得るために必要な経費(給与所得控除)はかわらないだろうという理屈で、ある程度以上で給与所得控除は頭打ちになる。

 

今回はこの給与所得控除の額を220万円から引き下げて実質、高額給与所得者に対して増税

基礎控除拡充の恩恵は課税所得のある全員が受けるが、その減税インパクトは中所得者から(所得税を払っている)低額所得者の方が大きい。中所得者-(所得税を払う程度の)低所得者にとっては減税の方向だ。

 

今回のことだけは、金持ちから税金を集めて、そうでない一般の人にその余剰を配分する方向の政策である。

 

日本ことを「貧しい人にやさしい社会」という人もいる。

例えば生活保護法、およびそれを施行する様々な細則はおそらくそうだろう。

過去どんなに税金を滞納していようと、どんなにいい加減な生活をしていようと、

今現在が規定にある「貧困」にあれば、行政は生活保護の申請を認めざるをえない。

水際作戦の追い返しはあってもNPOや弁護士などの知識がある人がついてくれば、拒否することはできない。

法律で明確に規定されている。

 

また相続税の控除額の引き下げが行われ、実質、お金持ちへの増税がされている。

 

一方で3%-5%-8%と上がってきた消費税は対象となる消費が総所得に占める割合が高い低所得者-中所得者に相対的には負担が重い。

 

高額所得者にとっては恩恵ある消費税である。

 

今は、皆慣れてしまって、そんなことを考える人もいないだろうが。

 

私は日本の現政府、現在の官僚組織が「金持ち優先」だとは言い切れない。

官僚組織の多くの人が「日本の将来」を考えて、適切な負担は富裕層をするべきだと考えているだろう。(ただし、自分の出世が第1で、世のため人のための思考は第2だと思うが)

 

私なりの定義をすれば今の日本の方向、政策は

「短期的な企業の利益、競争力強化が第一優先の政策の国」とでもなるだろう。

 

安倍首相だって、歴代自民党の総裁だって、みな「国民のために」とは一応思っているだろう。

 

ただそのためには、「競争力を上げて、収益を上げて、その結果、国民が潤う」ことが第一。

 

その過程の中で、(短期的な)競争力をそぐことにつながりかねない政策には及び腰になる。

 

そして多くの一般大衆が恩恵を受けるのはいつも先延ばしになっていく。

(上位10%程度の成功者はよりお金持ちになるが)

 

雇用の安定化(正社員化や契約社員の首を切りにくくすること)とか、労働時間の短縮とは口ではいうけれど、

 

あくまで労使の創意工夫の中で、会社の収益を圧迫しないように、競争力を落とさない範囲でのことだ。

 

この20年で国民の平均所得は約20%減少した。

一方で企業の内部留保は膨大な額に膨れ上がった。

 

本来は資本主義の中での競争力とは、働くものが適切に体を休め、子供を作り、能力さえあれば、(経済負担関係なく)高度教育を受けることだ。

 

例えば、前回私が述べたような残業代の100%強制支給など。

 

長期的に見れば、日本という資本主義社会が健全に発展していくためには、優秀な労働力を再生産するためには、企業の収益の一部を強制的に労働者に配分していくしかない。

 

実は日本の高度経済成長とその後の成長の一つの理由は、一億総中流などと呼ばれた日本を作りあがた背景には、収益の一部を労働者にきちんと還元する仕組みが機能していたためだと思う。

 

しかし、そんな政策を現在の政権党が自ら率先して行うことはないだろう。

 

目先の競争力、目先の収益を圧迫することには、強い抵抗が起きるだろう。

 

まあ私個人に限って言えば、私は日本がどの方向に行こうとニュートラル。

ごく一部のお金持ちが増えて、私のお客様になってくれば、私にとっては得になるだけなのだが。

あるタイ不動産投資の成れの果て

あるタイ不動産投資の成れの果て

 

友人がアユタヤの不動産投資の後始末で悩んでいる。

 

事の起こりはこんな感じ。

2011年~12年にかけて、ある投資グループでタイの北部、アユタヤのコンドミニアムが大々的に売り出された。

 

「日系の工場が数多く進出し、賃貸需要がひっ迫しているアユタヤに大きな投資チャンスがある」「博覧会の招致も計画」という触込み。

 

たしか総額200万バーツ~250万バーツくらいの投資だったと思う。

 

実は、この話について私は間接的に聞いていた。

 

私の第1感想は「アユタヤの工場で働く日本人はそれなりの高級取なのだから、仮にこのコンドが完成したとしても、日系レストランやカラオケのないこんなところに住むわけがない。バンコクからバスなり車で通勤する」というものだった。

 

このアユタヤ不動産には途中でケチが付く。

 

一部の物件が所有権ではなく、借地権であることが判明。

仲介者が、「完成後にしばらくして、一定の条件を満たさなければ、買い戻す特約をつけてもらいました」とこれまた、大々的に宣伝をしていた。

 

私の第2感想「大手でもなんでもない民間会社の買い戻し特約なんて、何の役に立つのか」

 

月日はながれ、物件は無事に完成した。

完成後2‐3年経過も入居者は10%以下 テナントビルは1つも契約がないという悲惨な状況。

 

物件を売った日系会社は途中までは「予定より早めに買い戻しを計画しています。希望者は名乗り出てください」というアンケートを実施していたこともあったようだ。

 

そして昨年くらいから、何らかの問題が起こり、

施工業者、日系の売主と ある弁護士グループが対立。法廷闘争に発展する。

 

(この対立の原因を私は知らない)

 

つい最近、この弁護士グループが裁判所の判決を取り、物件の所有権および占有権が弁護士グループにあることを宣言し、施工業者は警備員を含めて追い出された。

 

一応、弁護士グループは日本人向けには味方であるような姿勢を見せている。

また日本人投資家のうち所有権をもつはずの人々の権利が売主の日系会社によって登記されていないことも判明している。

 

お金を払っている人たちの所有権、借地権はどうなるのか。

まだ方針も提示されていないようだ。

少なくとも買い戻し特約を弁護士サイドが守る義務はない。

 

一説には、買い戻し特約の実行がせまられないように(どちらにせよそんなお金はないので)、法廷闘争をでっちあげまたは、芝居を打っているといううわさも流れている。

 

時々ネットでは「半分で良いから、叩き売りたい」という声もあがっている。

稼働率10%以下の全く見通しのないアユタヤ不動産を一体だれが買うのだろうか。

 

放棄全損か、自分が住むかしか選択肢はないと思う。