20年30年先一つだけはっきりしていること。

20年30年先一つだけはっきりしていること。

総務省が「こどもの日」に合わせて4日発表した15歳未満の子供の推計人口は前年より17万少ない1553万人。

1982年　３７年連続の減少となった。

子供の人口が増えたのは東京だけ。

少子化に歯止めがかかっていないことがはっきりした。

２０年３０年先を見越して１つだけはっきりしていること。

「日本の人口は減り続ける。高齢人口の割合が増え続ける」ということ。

そしてこれは、後述するがほぼ１００％変えられない流れだろうということ。

自分の子供も含めた将来設計を考えるときに、投資活動を考えるときにこの視点は絶対にはずせない。

政府だって「なんとかしなきゃいかん」とは強く思っている。

財界だって「会社の負担を増やしてもらっては困るが、将来の消費者は増やしてほしい」とは思っているはずだ。

しかしこの流れはほぼ１００％変えられない。

少子化の原因はいろいろ、ちまたで言われている。

若者の経済的不安定さ、非正規雇用の増大、結婚したくでもできない経済事情。

それは一つの背景、促進要因であるけれど、根本的原因ではない。

理由を一言で言えば「若い世代の選り好みがはっきり、激しくなっている」のである。

もう少しひらたくいえば「結婚していろいろ責任を負った人生をいきていくら、それなりの外見やそれなりのスペックを持った人じゃなきゃいやだ」ということが若い世代の中には、もう常識のように定着しているのだ。

そしてそのことをマスコミも政府もきちんとみていない。

この推論を後押しできる根拠を２つ。

その１

もし経済的理由が結婚や子供を持つことへの障害の主因になるなら、基本的には終身雇用が約束されている公務労働者の結婚率や子供を持つ率が劇的に高いはずだ。

（例えば平均の２倍とか３倍とか）

大学の同期たちに聞けば、決してそんなことはない。

その２

日常生活で公立中学校や高校の様子を見ることは少ないだろう。

ごくまれにバラエティ番組で有名人が訪問するとか、甲子園の応援の様子くらいしか一般の人が見る機会はないだろう。

その１人１人の生徒の顔をじっくりみてほしい。

４０代５０代の方なら自分の中学高校の時と比べてみてほしい。

美男美女の割合がかなり高くなっているのに気づくだろう。

美男美女しか結婚できないという流れは実は２０年以上前から根強くあった。

現在でさえ、その結果（美男美女の子供）は美男美女が多い。

これからその傾向は一層、強まることはあっても薄れることはない。

ちなみに、私はこの流れを非難しているのではない。

現実をしっかり見たうえで、的外れな努力をしないようにしようといっているだけだ。

実はこの少子化の流れを止める方法は簡単と言えば簡単なのだ。

方策１

　子供を持つことで、経済的社会的メリットを独身でいるより遥かに多く享受できるよにすること。

　現在の育児休業給付金は概略でいうと半年間は元の収入の３分の２　それ以降、最長で２年で５０％。

妊娠して育児休暇に入るときに雇用者の場合は適用されるようだ。

（これは雇用保険の会計から出ているので日本国民の税金を使っているとは必ずしもいえないが）

　これを収入の面で大きく優遇したり、雇用者でなくても一般の若いものにも、極端な話、それだけで最低限の生活ができる程度の給付金を出す。

　「休暇や収入がかなり保証されるなら、目の前の相手は外見は今一だけど、まあ結婚して、子供つくろうかな」と結婚と子育てのインセンティブを持たせるのだ。

でも、実際にこんな政策は絶対に無理だろう。

子供のいない人々からは「なんで俺の払った税金を子供にそんなに投入するのだ！！」と非難をされるだろう。

子育ての終わった世代からは「私たちはもっと苦しいときに、少ない補助で頑張ってきた。不公平だ」と非難されるだろう。

つまり「選挙で票にならない」政策なのだ。

いくら効果は確実といっても絶対に実現できないだろう。

方策２

アメリカや少し前のヨーロッパのように移民を大量に受け入れること。

もちろんそのために社会的軋轢　コストも覚悟しなければならない。

これもまた、日本では、受け入れられないだろう。

多くの国民の支持は得られない。

これも票にならない政策。

（ちなみにイギリスでもドイツでも移民受け入れについては最近反対世論は強まってきてはいるが、少し前なら賛成反対拮抗。国民の半数近い人は賛成＝選挙の票になる　政策だったのだ）

つまり、これも実現できない。

かくして、人口減少社会　日本の運命はほぼ確定的だと私は思っている。

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