50代にてリタイア&海外移住 デフレ投資家 吉村のブログ

フィリピンに居住しながら、素人目線で海外投資、移住生活について書いています。少ない資本と収入で最大限の満足をえるデフレ投資家をめざします

あまりにも役にたたないテレフォン人生相談(住宅ローン)。吉村が代わってお答えします。その3

 

 

あまりにも役にたたないテレフォン人生相談(住宅ローン)。吉村が代わってお答えします。その3

 


【人生相談】加藤諦三:相談者45才男性、「住宅ローンが返済できない。」【高中正彦・弁護士】

 

一昨日の続きです。

職を失い住宅ローンを払えなくなって困っている相談者への弁護士の回答があまりに役に立たないので、勝手に私がアドバイスします。

 

このブログの内容

1 テレフォン相談の内容

2 番組内の弁護士の回答。

3 吉村のアドバイス3本柱

  柱その1 所有権を失うことは覚悟する。  

  柱その2 ある程度プライドが傷つくのは覚悟する。

  柱その3 何が大切なのかを再確認する。

4 具体的手順のアドバイス

  手順1 銀行との交渉

  手順2 競売開始決定通知書の前後

  手順3 落札後

 

  (以上 3日前投稿済

 

あまりに役に立たないテレフォン人生相談 吉村が代わってお答えします。その1)

 

blog.livedoor.jp

5 新所有者との交渉

  その1 新所有者が自己所有のために落札した場合

  その2 新所有者が投資のために落札した場合

 

6 競売後の銀行への残債への対応

  対応1 長期少額返済する場合

  (以上 2日前に投稿済)

 

あまりに役に立たないテレフォン人生相談 吉村が代わってお答えします。その2

デフレ投資家吉村による素人のための投資、海外ビジネス&移住生活 : あまりにも役にたたないテレフォン人生相談(住宅ローン)。吉村が代わってお答えします。その2

 

(以下は本日投稿)

  対応2 自己破産する場合

  対応2 注釈 「借りたものは返せ論について」

 

 (以下は明日以降投稿予定)

7 ウルトラQが可能な場合もある。

 

8 自殺して保険金でローンを完済する方法について

 

9 最後に。ローンが返せなくなって競売になったということをどう考えるのか。

 

 

 

(一昨日の続き)

6 競売後の銀行への残債への対応

 仮定として 

残債   2500万円 

市場価格2000万円 

落札価格1400万円  とします。

自宅競売後の借金が1100万円残ったと仮定します。

 

対応1 長期少額返済する場合

 銀行やその債権の譲渡を受けたローン保証会社は、「残った残額も長期でもいいけれど、全額返済すること」「親類、知人を保証人につけること」を求めてくるが、言いなりになる必要はないこと。

長期少額の返済が 可能であるし、法的な専門家に相談すれはごくわずかな費用でその交渉も助けてくること

を説明しました。

 

以下、本日の投稿です。

 

対応2 自己破産する場合

 

実は私はこの対応1はあまりお勧めできません。

月の5000円の返済が約束され、一度 債権者と契約書を交わせば、相談者には期限の利益が生じます。

 

特別な特約(月収30万円以上になったら返済額を見直す等)でもつけない限り(実際にそんな特約を付ける契約はみたことがありません)、相談者はずっと5000円ずつの返済で問題は終息します。これは新しい契約です。相談者から見れば、権利といっていいです。

 

しかし、別の視点で考えてください。

 

1100万円の無担保債務 収入は無職でゼロまたはアルバイトで月に10万円。

 

私が大事な友人、知人、親類から相談されたら、その人のためを思って

「自己破産したほうがいい」とお勧めします。

 

自己破産の目安

(収入)-(標準的な支出=生活費)=余剰資金

 

この標準的な支出=生活費 という概念は、生活保護でいう最低生活とは違います。

 

一般的に標準的な生活を営むための費用の合計です。

例えば、

医療費 月5000円 

携帯電話月5000円 

食費  月5万円

など普通は認められることが多いです。

 

「余剰資金×12か月×5年」と「借金の総額1100万円」を比べて、明らか5年で返せないならば、日本の法律では自己破産ができる可能性が非常に高いです。

 

今回の相談者は住宅ローン以外に借金があるかどうかは番組の中で情報提供していません。

 

正社員を解雇されてから1年間、

そのうち半年はアルバイト 

直近3か月無収入=3か月住宅ローン滞納

 

という情報から推測するに、必死に住宅ローンを払ってきた跡が見受けられます。

 

今回のテレフォン相談では何も、話題にはなっていないのですが、もし住宅ローン以外に住宅ローン滞納を防ぐためにカードローンやサラ金から借金していたら、

間違いなく、「自己破産」をしたほうが良いです。

 

自己破産のデメリット

信用情報に傷がつく、長期に渡ってローン(自動車ローン、ショッピングローン)が組めない。

クレジットカードが持てない。

持っているクレジットは無効になる。

それに伴うクレジットライフに支障が起きる。

一部の職種に就くことができない(一般の人で該当するのは警備員くらい)程度です。

 

そもそも住宅ローンが返せず競売になった時点で、信用情報に傷がついているのです。

ほとんどのクレジットカードは停止、更新できず使えなくなります。

 

この影響は自己破産しても、長期少額返済を続けていてもほぼかわりありません。

 

むしろ、自己破産したほうが信用情報の回復は早いのです。

 

対応1のやり方で長期少額返済が認められても、その返済が続いている限り、信用情報に傷がついた状態はかわりません。ほぼ一生信用情報の回復は見込めない。

 

一方、自己破産をしてしまえば(正確にいえば裁判所の免責決定を受けてから)、原則として5-7年後には、信用情報機関からその情報は消えます。

(その時利用していた銀行 や保証会社には自己破産の情報は永遠に残る可能性はある)

 

また自己破産というと非常にハードルが高いように見えますが、実はそんなことはありません。

 

費用の面

自己破産は一般的には無担保の借金だけの場合は30万円程度の弁護士費用等が必要です。

事前に現金を用意する必要があります。

(このお金を借金で用意するのは詐欺に当たる可能性があり絶対にやめてください)

 

借金で苦しんでいる人に、30万円の現金を用意することはなかなかむずかしい。

ところがここに国が作っている救済の仕組みがあるのです。

 

法テラス

www.houterasu.or.jp

 

この組織の設立目的は 「法的なサービスを経済的な理由で受けることができない方を救済する」ことです。

 

無担保の借金(主に住宅ローン)による自己破産にかかる費用を貸し付けしてくれます。

(直接 弁護士にはらってくれます)

 

それも法テラスを経由すれば、通常30万円程度かかる費用が10万円以下で済みます。

さらにその10万円も長期に分割して法テラスに返済すればよいのです。

 

完全な無職では返済のあてがないので、法テラスのサービスは利用できません。

ただアルバイトで月10万円の収入が見込めるならば、このサービスは利用できます。

奥様のパート代15万円を原資とした返済が認められる可能性もあります。

 

なお、付け足し情報ですが、この事件を受ける弁護士にとっても、相談者の相談は仕事として悪い話ではないです。

もらえる報酬は10万円程度と少ないですが、自己破産の法的な手続きはマニュアル化されており、複雑ではありません。

多くの弁護士は、今、仕事が少なくて困っています。

10万円の報酬でも法テラスの支払いで保証され、決まりきったやり方で事務がすすめられる法テラス案件は、それなりにおいしいお仕事になります。

 

 

 

対応2の注釈

「借りたものは返せ論」について

 

こういう議論をしていると

「借りたものを返すのは当たり前じゃないか」

「自己破産は卑怯だ」

(自己破産が可能だとしても)「人間として長期に渡っても返すのが筋じゃないのか」

 

という意見も聞きます。

相談者のような立場の方も「やはり長期に渡っても返すべきだと思います」と考えてしまう方も多いと思います。

 

これが借りた相手が信用に基づいて貸してくれた友人や親類なら、そういう理屈も通ると思います。

 

でも相手は銀行または、その銀行の関連するローン保証会社なのです。

 

金銭貸借契約書の法的な意味は、あくまで対等です。

 

銀行が「お情けで、恩恵で貸してくれた」のではありません。

銀行サイドも担保と保証を付けて、リスクも計算して貸したのです。

銀行にも断る権利があったのです。

 

現代日本には自己破産という方法もあり、目の前のローン申し込み者が、将来そういう方法をとることもありうるということは十分承知しているのです。

 

相談者は「申訳ないから」と銀行(およびその関連ローン保証会社)に対して思う必要はないと思います。

 

 

(続きは明日以降)

 

 

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