日本はお金持ち優先の国？貧乏人にやさしい国？（その２ 若干の訂正版）

11月17日の日経新聞に高額所得者に対する給与所得控除の減額（増税）と基礎控除の拡大（減税。とくに恩恵を受けるのは所得税を一定払っている低額所得者～中所得者）

の記事がでていた。

2日前にはこのことについて私の私見を書いた。

よくよく読み返して考えてみると少し訂正が必要と思うようになった。

給与所得控除は220万円→185万円。

税率30％適用者なら増税額は10万円強。

税率40％適用者なら増税額は14万円強。

おそらくそれに附属して住民税の基礎控除も引き下げられるので、数万円の増税になるだろう。

これは、この政策自体は高額所得者から所得税を払っている程度の低額所得への富の再販部の要素が強いと書いた。

しかし、この政策はあくまで高額な給与所得者だけが対象だ。

増税になるのは給与収入で800万円～900万円程度以上からだそうだ。

これは高額所得者というより、中間層の上層から中間層への低層への所得再配分というのが適切な表現だろう。

なぜなら給与所得が1500万円を超えるようなサラリーマンはたいてい、それ一本ではなく、

事業所得として報酬を受けとる部分もあって経費としてかなり所得を圧縮できたり、

法人化して自分所得自体は低めに設定することでもできる。

今回　実質増税になるのは、高額給与所得（しかない）サラリーマンであり、

本来の富裕層とはかなり離れた人たちであろう。

あまり詳しくは書けないし、書くつもりもないけれど、

実質の収入が数千万円を超える人たちの取得を正確に把握して、課税をするのは非常に難しいだろう。