50代にてリタイア&海外移住 デフレ投資家 吉村のブログ

フィリピンに居住しながら、素人目線で海外投資、移住生活について書いています。少ない資本と収入で最大限の満足をえるデフレ投資家をめざします

日本の長時間労働を確実になくし人生を楽しむことができる方法。そして絶対無理なこと。

日本の長時間労働を確実になくし人生を楽しむことができる方法。そして絶対無理なこと。

 

日本の働き方改革。

一言で言えば、様々な相違工夫をして、財界側も一定の譲歩をして長時間労働をなくしていこうという政府側の呼びかけから始まった。

 

初めて法律で日本の長時間労働への規制を入れようとしている。

 

しかしその水準はほとんど、厚生労働省が「過労死水準」と認める時間と変わらない。

 

その他に電通に入社した東大卒女性の自殺も一つの引き金に、労働基準監督署の権限が強化されている。

長時間労働是正のために企業に勧告したり、悪質な場合にはある程度の制裁(企業名の公表など)もある。

 

政府のやっていることがポーズだとは言わない。

 

主観的には(気持ちの上では)自民党の幹部も安倍首相も、日本の長時間労働は減らしたいとは思っているだろう。

うそ発見器で「本当にそう思っているのか」と科学的に検査をしても「思っている」と答えがでるはずだ。

 

ただしあくまで条件付きで。「企業の競争力や投資意欲を損ねない範囲」で。

 

日本にはもともと長時間労働サービス残業)をいとわない風土があった。

それは日本人の国民性みたいな抽象的なものではない。

 

かつて、日本の会社に正社員として入社すれば、ほぼ終身雇用、年が上がればそれなり給料もあがる。

よほどのことがない限り、職を失う心配はない。

社宅が用意されたり、会社からの住宅ローンも簡単に組めた。

退職時にはそれなりの退職金が保証された。

 

その代わり、従業員は企業への忠誠心を求められた。

わずか数週間前に、単身赴任を求められるなんて、ごく普通。

身も心もささげて(サービス残業も長期休暇放棄も含めて)働く代わり、日本独特の会社の中での「一定の保証」が得られた。

 

現在、その「保障」の部分は多くの企業でそぎ落とされている。

 

長時間労働を短時間で急激に減らす方法が簡単にある。

混乱はあっても、制度とその運用が整えば、その効果は迅速かつ確実だろう。

 

そして、こんなことは今の日本では「絶対にできない」だろう。

 

処方箋

「残業時間をタイムカードなどで完全把握。

 残業代を法律で定められた加給分を含めて全額支給」

 

抜け道を防ぎ、実効性を高めるために下記の内容を細則で明示する。

 

 「タイムカードへの偽造や偽操作の指示は思い罰則を明記

  持ち帰り残業などの禁止。発覚した場合の上司の責任明記。

  残業代の不支給は企業への重いペナルティ。場合によっては刑事罰も含む

  そして労働者の直接の上司の残業代の不支給に責任を負う。

ポケットマネーでの支払可能性も明示」

 

こんな法律を通して施行すればあっという間の日本長時間労働は激減していくだろう。

 

タイムカードの部分を除いて、上記のことをドイツ初め、EU主要国は当たり前のように守っている。

 

そしてそのための国民的合意がほぼある。

企業は時間内でいかに生産性を上げるか四苦八苦する。

そのための時間内の競争も激しい。

どんなに優秀でも長時間労働をする労働者の評価は低くなる。

そういう規制に対する例外は軍隊など、非常に限られたものしかない。

 

日本ではどうなろうか?

 

「そんなこといっても残業代全部支給したら、会社の利益は大丈夫だろうか」

「残業代といったって、生産性のないことに時間を使っている労働者もたくさんいるだろう。そんな奴らに残業代に全額払うなんてナンセンス」

 

そんな声も聞こえてくる。

 

そういう声を発する方が、企業の経営者なら、多くの株式を所有してその利益が自分の利益の大部分を占める方なら、(私の多くのお客様の立場なら)

 

そうですね。その通りです。あなたの立場なら、そういう意見はごもっともです。

 

そういう声を発する方が、勤労所得が自分の収入の主要なものある方ならば、

この日本の中で「上手にコントロールされている」ことになる。

 

普通の労働者がヨーロッパの主要国(一部には日本よりはるかに貧しい国も含む)の労働者が当たり前に勝ち取り、当たり前に大事に思っていることを、日本では「うま~く」思わないようにコントロールされている。

 

まるで会社の経営者のような立場で(その自覚はなくても)考えてくれるようになっている。

 

仕事がつらく、長時間(その割には賃金が安い)という不満で疲れていても、その不満は決して、今の日本の仕組みには向かない。

 

時には違う弱者(会社の中の自分より劣位にある人、生活保護者やニート奨学金返済に悩む若い労働差、あるいは外国など)に向かう。

 

1800字にまとめた、現代日本に対する私の考えです。