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50代にてリタイア&海外移住 デフレ投資家 吉村のブログ

フィリピンに居住しながら、素人目線で海外投資、移住生活について書いています。少ない資本と収入で最大限の満足をえるデフレ投資家をめざします

素人目線で予想する。次の経済危機はいつ来るか? ドイツ銀行の破たん?!? その2

素人目線で予想する。次の経済危機はいつ来るか? ドイツ銀行の破たん?!? その2

 

昨日のブログ、メルマガでは、

日本は9.11からリーマンショク勃発までが7年

リーマンショク勃発から今日までが8年半弱が経過し、極端な低金利(金余り)状態が続いており、いつ次の経済危機が来てもおかしくないということ書きました。

 

今日は「素人目線で予想する経済危機の引き金」をお送りします。

 

大前提に、経済危機の引き金は「え!!!嘘だろう」という驚きが常に伴う。

リーマンショク破たん前には確かにアメリカの株式は下がり続け、リーマンブラザーズの株式自体も下がり続けていた。

 

しかし、まだ世間的には、

サブプライムローンの影響はごく一部に限定され、大きな問題にはならない」

「アメリカの不動産価格が、急激に下がることはありえない」

「特に日本の金融機関への影響は小さい」

「リーマンも最後はアメリカが公的資金で救済するだろう」

 

そんな声が大多数だったと思う。

そんな中で、リーマンブラザーズの破たんは誰もが驚く衝撃になった。

 

同じように多少の懸念はあっても「いくらなんでもまさか」という事件が引き金になる。

 

 

その1 

ドイツ銀行の破たん。

それに伴うギリシャ問題やイタリアなどの金融不安への連鎖

 

ドイツには大手銀行というのはドイツ銀行だけといってもよい。

2位のコメルツ銀行は資産規模でドイツ銀行の3分の1程度。

3位以下は日本でいう信用金庫や地銀程度の位置づけでしかない。

 

直接の懸念要因は2008年に世界を震撼させたリーマン・ショックが発生したとの同じ日付で、2016年9月15日、米国司法省がドイツ銀行に対して、過去の住宅ローン担保証券MBS)の販売を巡って140億ドル(約1兆4000億円)という巨額の和解金支払いを要求していることが明らかになったことである。

 

アメリカ司法省は自国の金融機関も訴えている。すでにJPモルガンや(130億ドル)、米シティ(70億ドル)、バンク・オブ・アメリカ(166.5億ドル)など複数の米国大手金融機関が多額の和解金を支払ってきている。

 

ドイツ銀行自体が特殊とは言えないが、140億ドルという金額は事前予想され準備された引当金(60億ドル)の2倍以上。

 

ドイツ銀行は2015年に年67億ユーロ(7370億円)の赤字を計上している。

 

更に、同銀行の株価は今年45%の下落、2008年から比較すると

 

90%以上の評価損になっている。

 

競争力の落ち、収益力のないドイツ銀行が巨額の和解金を払えるのか懸念されている。

 

さらに現在のドイツ銀行は75兆ドル(約7500兆円)相当の金融取引で派生したデリバティブ債を抱えているという。

 

この総額はEU全体のGDPの5倍、ドイツGDPの20倍に相当する規模にまで巨大化している。

 

仮にドイツ銀行が破綻したとしても、

ドイツ政府がそれを補填することが出来ない額である。

 

実際にメルケル首相も同行を救済することはないと繰り返し発言している。

 

もう少し深くみると、ドイツ銀行が発行していたCoCo債(Contingent Convertible Bonds:偶発転換社債)の存在が株価下落の大きな要因になっている。

 

CoCo債は、発行体である金融機関の自己資本比率が予め定められた水準を下回るなど経営に問題が起きた際に、発行体の意思で元本の一部または全部を削減したり強制的に株式に転換したりすることができる条件の付いた特殊な債券である。

 

ドイツ銀行は46億ユーロ(約5240億円)のCoCo債を発行しており、仮にドイツ銀行が経営危機に陥った場合、このCoCo債は強制的に株式に転換される可能性がある。

 

経営危機に直面した発行体の株価は通常大きく下落するので、CoCo債が株式に転換される事態になれば、安い株価で大量の株式が発行され株式の希薄化を招くことになる。

 

こうした希薄化を嫌がる投資家は株式の売却に走り、株価下落を加速させてきた。

 

一方で、この問題は欧州の1銀行が、和解金を払えないかもしれないというだけの問題であり、サブプライムローンのような問題債権が原因になっているわけではないので、大きな影響はないという意見もある。

 

いずれにせよ、上記のような議論が活発にされたのは昨年の9月~10月くらい。

 

最近はやや沈静化されている。

 

沈静化されているからこそ、急に「ええ おい まさか」という事態に発展する可能性は逆に高まる。

 

その2

9.11に匹敵するような「テロ攻撃」。

原発の爆発

 

その3

大規模な地震や天災。

 

地政学上、あり得ないのかもしれないが、東日本大震災くらいの地震津波が首都圏におそうならば、十分引き金になるうる。

 

常に「上がる」ことばかりを考えるのではなく、ニュートラル(世界経済がどうなろうとあまり大きな影響がない)、あるいはショート戦略(価格が下がれば利益が上がる)などを混合した戦略が必要なのではないだろうか。

 

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1月10日から10日ほど日本には帰ります。

2月に帰国予定はありません。

興味のある方は、連絡ください。

 

吉村雅夫 個人コンサル&問い合わせフォーム

 

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