カジノ法案の行方
カジノ法案の行方
現在、カジノ法案が13日に委員会採決が見込まれている。
実はマカオのカジノ関係者の間では「日本にカジノが入って来る」のはずいぶん前から既定の事実となっていた。
多くのカジノは数年前から日本国内に連絡事務所をもち、パチンコをはじめとした類似業界、競争業界との利害調整に力を注いでいた。
その調整がほぼ形を整えてきているともいえるだろう。
与党公明党は慎重姿勢をもっているようだが、カジノが日本に入ってくることは規定の路線なのである。もはや止められない。
私自身はマカオに自分のビジネスの都合でよくいくし、カジノを眺めていることもある。
カジノでの勝ち方を伝授してもらったこともある。
(しかしまだやっていない)
反対派の記事を見ると、ギャンブル依存症の悲惨な事例、体験談がしばしば掲載されている。
それは事実だろうし、カジノにそのような要素はあるだろう。
そのマイナス点だけを取り上げて、日本にカジノを導入しないことは損失の方がはるかに大きい。
カジノが整備されれば、中国人富裕層が今以上に大挙して日本に押し寄せるだろう。
その経済効果やカジノ関連業界の雇用の寄与ははかりしれない。
中国人が嫌いな人でも、富裕中国人が日本に大きなお金を落としてくれることは誰も否定しないだろう。
私は海外で、独自に収入を得て、今現在、年金など日本政府やシステムから給付を受けているわけではない。
ある意味、日本政府の税収や雇用などは私個人の利益とは遠い、第3者的な立場で見ているのだが、それでも明らかに母国の利益の大きいことには、発言をしたくなってくる。
ギャンブル依存症の問題は確かに対処すべき問題ではあるけれど、だからといって、競馬や競輪を廃止しようという声は全くない。
そんなことを言い出せば、その議員は一定数のフアンから総攻撃をされるか、「あほな奴」と見放されてしまうだろう。
日本経済の将来を考えるときに、カジノの存在を前提にしたうえで考えていく必要がある。