50代にてリタイア&海外移住 デフレ投資家 吉村のブログ

フィリピンに居住しながら、素人目線で海外投資、移住生活について書いています。少ない資本と収入で最大限の満足をえるデフレ投資家をめざします。個人コンサルはこちらからhttps://form.os7.biz/f/aaeeb6a2/

10分でわかる これが現代日本の象徴の1つ。「突然の解雇通知で家を失う」

 

 

 

 

 

 

10分でわかる これが現代日本の象徴の1つ。「突然の解雇通知で家を失う」

 


突然の解雇通知で家を失う

 

ユーチューブを見ていたら、現代日本を象徴するような動画があったので解説付きでブログにアップさせてもらいます。

 

ニュース配信は、リーマンショックの少しあと。

 

生産縮小により大分キャノンで働く請負労働者が労働組合として申し入れ書を持ってキャノンの工場に出向く。

 

中に入ることさえできず、キャノン側からは「受け取ることはできない」と門前払い扱いを受けている。(最終的には受け取るには受け取ったようだが)

 

キャノン側の言い分はニュースでは詳しくは解説していないが、請負労働者の雇用契約があるのは日建操業という請負会社であり、キャノンではないということ。

キャノンは下請けである日建操業に対して受注量を減らしたので、日建操業が雇用を打ち来たのであり、キャノンが雇用を切ったのではない。

 

「そもそも、ものを言う相手が違いますよ」ということだ。

 

組合の代表が申し入れ書の中で言っていることは、そうめちゃくちゃなことではない。

社員寮には一定期間、住まわせてほしいとのこと。

雇用再開をする場合は今回離職する人を優先することなど。

 

別の組合員は、門前に立つキャノン社員に対して「あなたたちは明日も会社に来れるかもしれないのが、私たちは家もなくなるんですよ」とうったえていた。

 

答えは簡単「筋違い」。「キャノンに言われても困ります」

 

請負労働者はキャノン工場の中で、事実上 キャノンの指示に基づいて(法的にはそうではないと説明がつくような仕組みになっているとは思われるが)、キャノンの製品を作っていた。

 

そんなことは一切関係ない。

 

 

時代はリーマンショックのあと、今からちょうど10年ほど前。

今、現在の日本のことではない。

 

現在、派遣労働者が激増し、有効求人倍率が高くなっているにもかかわらず、正社員をめぐっての競争は激しく、その正社員の一歩一歩ブラック労働の波が押し寄せている。

 

経営者側はこのときの経験を強い教訓にしている。

 

実は派遣労働者、請負労働者を派遣会社を通じて紹介してもらっても、会社側からみたら、その一人当たりのコストと正社員として雇うときのコストは、あまり変わらない場合も多いときく。

 

なぜ派遣会社を使うのか。

 

いざとなったら人件費をいつでも、簡単に合法的に抑制できるだからだ。

 

自社の正社員の首を切った場合、例え一人でも裁判に打って出れば、膨大なコストと負けるリスクを背負わねばならない。

実際に判例上、解雇が正当化させる条件は非常に厳しく経営者側が勝てるかどうかわからない。

 

派遣会社を利用すれば、今回の動画のようにキャノン側は何のリスクも負担も追わずに速やかに人件費を削減できる。

 

せいぜい今回のように工場の入り口で、押し問答するときキャノンの若手社員が矢面に立たされるだけ。

 

政権側はかつては、派遣労働者は、一時的に働きたい労働者の要望と経営者側の要望両方を取り入れたWINWINの仕組みだと説明していた。

 

さすがに今、そんなことを言えば、パッシングされてしまうが。

 

基本的にはこの大きな流れは変わらない。

 

政権側が「労働者のためにもなる・・・」と言い出したら、実際にその利益を受けるのはほんの数%の特赦な技能、能力を持った労働者だけ。

 

多くの人は、今回のように、うまく使い捨てられる仕組みの中に、ごまかされて押し込まれるだけだ。

 

 

 

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大統領の側近でも脳卒中になればすべてを失う国。

 

 

 

 

 

 

大統領の側近でも脳卒中になればすべてを失う国。

 

フィリピン マニラでのお話。

 

先日、あるところで21歳の女性と知り合う。

 

めちゃくちゃ美人というわけではないが、そこはかとなく知的な雰囲気がただよう。

 

英語が流暢すぎて、フィリピン英語に慣れすぎた私の英語力ではよく聞き取れない。

何回も聞きなおす。

 

だんだんと親しくなってくるとそのバックグランドがわかってきた。

 

(これはあくまで本人のいうことだけです。裏はとっていないけれど、そもそもこんなことにウソをついても何の利益もない)

 

彼女の父親はダバオ市で、かつてNO2(助役!?)を務めた実力者。

 

その時の市長は現在のドゥテルテ大統領

 

 

当時のドゥテルテ大統領のこともよく知っている様子だった。

 

若い女の子は大好きだったそうだが、心はとてもやさしくきれいな人だと彼女はいう。

 

大きな家、各室についたエアコン(フィリピンでは電気代が高いので中流以上でエアコンが各室にあるなんて少ない)。ドライバー セキュリティ メードに囲まれた生活。

 

ところがある時、父親が脳溢血で倒れた。

 

かなりの長期間 ICU(集中治療室)にはいっていた。

 

公務員であったのである程度の保険は使えたようだが、ICUの費用は膨大。

日本のように高額療養費還付で自己負担限度があるわけでもない。

 

親類縁者の援助もかなりあったそうだが、それでも家を手放し、車を手放し。

今は普通の家にひっそりと暮らしているそうだ。

 

彼女は生まれて初めて自由にエアコンを使えない生活を経験した。

 

父親は何度も「私は死ぬべきだった。死ねばすべて失わなくてすんだ」と何度も家族に誤ったそうだ。

 

現在父親はようやく退院はしたが、在宅治療。

 

それでも、母親は現在も会計士としてそれなりの収入はある。

彼女は大学のためにマニラ来てひとり暮らしを始めた。

 

大学の学費を心配しないで、通えるというだけでもまだ彼女は恵まれたほうだ。

 

半年分の学費とお小遣い54000ペソをもらってマニラ来た。

 

ところが泥棒に入られて全額が盗まれてしまう。

 

次の学費は母親が出してはくれるのだが、54000ペソ盗まれたことは言えない。

 

これ以上、母親に心配はかけられないと彼女はいう。

 

最終的に彼女が選んだのは夜の世界の仕事。

KTV. 日本で言えば銀座のクラブみたいなイメージ)

 

マニラでは大きなお金を稼ぐ唯一の方法だ。

 

彼女は54000ペソ稼いだら、やめると言っている。

 

「こんなにもお金に苦労している若い女の子たちがいるなんて。私はまだ幸せだわ。初めて100ペソの価値が分かった」といっていた。

 

そんな彼女のところにまもなく、妹がダバオから上京してくる。

 

「妹に会って。家族に会って」と言われている吉村は、果てどうしたらいいのでしょうか(笑)

 

 

 

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かなり便利。羽田空港のリージャス。

 

 

 

 

 

 

かなり便利。羽田空港のリージャス。

 

皆様 お久しぶりです。

 

先日、羽田空港国内線ターミナル2を利用したときに、ターミナル1にあるリージャスを使ってみました。

 

その感想をブログにします。

 

一言。

 

かなり便利です。

 

 

ターミナル1(JALのほう)の5階の奥まったところにひっそりあります。

空港の喧騒とは離れた世界。

JALで出張に行くときに、1時間時間に余裕があり、ちょっとしたデスクワークをするのには最適です。

 

空港のラウンジではそれなりに混雑もしているし、旅行気分でざわざわしているところもあります。

 

デスクワークには雰囲気も大事です。

 

こちらは出発前だけでなく、帰りでもOKです

旅行ラウンジと違ってドリンクはコーヒーとソフトドリンクが3種類ほど。

あとはちょっとしたスナックがあるだけですが。

 

午前8時から午後8時まで。

土日も空いています。

 

私はここでDMM英会話のレッスンを1つ受けました。

この日はホテル住まいの予定ですが、部屋に帰るとどうしても気が抜けてしまい生産性のあることはできなくなってしまいます。

 

たった1時間の利用でしたが、十分価値のある時間でした。

 

ビジネスワールド(旧)のメンバーですので私は無料です。

 

なお会議室も1時間5000円で使えます。

 

少々高いですが、それに見合った内容なら利用価値はあるでしょう。

 

 

 

 

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大阪 難波でリージャスを利用する。

 

 

 

 

 

 

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大阪の出張帰りに難波のリージャスを利用しました。

 

なんばパークスという南海難波から歩いて数分のビルの19階。

 

ビジネスワールドという会員だと御覧のデスクスペースが使えます。

 

月額5000円ちょっと。

 

リージャスはマニラ、バンコク、香港など世界の多くの大都市にあります。

 

日本で入会しておけば、それらのスペースを月会費だけで使えます。

 

コーヒーなどのソフトドリンクもあります。

 

喫茶店でも事務作業はできますが、やはりうるさいし、おしゃべりを楽しんでいる人のすぐ横でデスクワークはやや、やりづらい。

 

し~んとした雰囲気、

すぐ横の人ももくもくとパソコンに向かっている雰囲気は大事です。

 

ただ最近、私はマニラでビジネスワールドだけ使えるオフィスが、徒歩圏内になくなりました。

 

またバンコクでは大抵 図書室の完備されたコンドミニアムに泊まります。

 

あまり使わなくなってきたので解約を検討していました。

 

 

ところがこのビジネスワールドはシステムが変わったことを発見。

 

現在 一番安いコースでも

ビジネスワールドゴールドとなり 月額 ¥15,900 ~と実質大幅 値上げになっていました。

 

確認したところ、既存会員の会費は一緒で、今のところ値上げの予定はない。

ただ一回退会して再加入する場合は、15900円~となることがわかりました。

 

やはり今しばらくこの会員を継続しておこうと思っています。

 

 

 

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オークマンにみるコモディティ化。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

オークマンにみるコモディティ化。 

実は前回、バンコクに旅行したときに、ソニーオークマン(MP3)を部屋に忘れてしまった。

 

ホストにはすぐに連絡をして次回、私が訪タイするまでに保管してくれるように依頼して了解を得た。

 

ソニーオークマンは私にとっては必須アイテム。

 

ジムで走るときに、退屈しないようにいつも音楽を聴きながら走る。

 

それがなくってしまうと困る。

 

しばらく次の訪タイの予定はない。

 

そこで改めて買うことにした。

 

ソニーオークマンはかなり以前、2万円近く出して買ったものだ。

 

今回 アマゾンでAGPTEKという機種を購入。

 

レビューがさほど悪くなかったこと。

 

値段が4000円弱であったことが決め手だ。

 

手元に届いて、音楽をダウンロード。

 

音質はソニーに比べて若干は落ちるが、トレーニングのときの音楽なら問題はない。

 

かつて日本製品は多少高くても優秀と言われてきた。

 

確かにそれはその通りだが、現在は日本製でなくとも、それになりの質を保てるようになってきている。

 

フィリッピンではアイフォンに追随する人気 携帯のブランドにOPPOという会社がある。

(oppo自体は中国の会社)

 

安い機種だと値段も15000円強とアイフォンの7分の1くらい。

 

しかし 丈夫で操作性も高いとローカルの中でも少しお金がある層に人気がある。

 

コモディティ化

市場参入時に、高付加価値を持っていた商品の市場価値が低下し、一般的な商品になること。 高付加価値は差別化戦略のひとつで、機能、品質、ブランド力などが挙げられるが、コモディティ化が起こると、これらの特徴が薄れ、消費者にとっての商品選択の基準が市場価格や量に絞られる

 

かつて音楽関係の商品で最も有名だったソニー

若干 質はおちるけれど、その5分の1で、それに近い製品が作り上げられてしまう。

 

 

 

この流れは強まることはあっても、弱まることはない。

 

今は独自のブランドをもち世界と日本でシェアを維持し、拡大しているトヨタをはじめとした日本の自動車産業も、いつ同じ憂き目にあうかわからない。

 

そんなことを強く考えらせられることだった。

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「週休7日が幸せ?」 ワタミ渡辺氏の発言に物事の本質が良く表れている。

 

 

 

 

 

 

「週休7日が幸せ?」 ワタミ渡辺氏の発言に物事の本質が良く表れている。

 

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問題の発言は13日の参議院予算委員会 中央公聴会での発言。

 

家族の会 中原のり子代表への質問の中で飛び出した。

 

この発言の前半では渡辺氏は「私の10年前に愛する社員をなくしている経営者。過労死のない社会を何としても実現したい」と発言したうえで、「国会の議論を聞いていますと、羽田r買うことが悪いことであるような議論に聞こえてきます。お話を聞いていると週休7日が人間にとって幸せなのかと聞こえてきます」

 

と発言した。

 

家族の会の代表はのちに、直接抗議し、渡辺氏は謝罪をした。

 

過労死をめぐる国会の議論を私は全部読んだわけではないのだが、渡辺氏にとっては「過労死を批判する議論が週休7日制を求める議論」のように聞こえてきたのだろう。

 

この点では実に本音をはっきり言ってくれて分かりやすい。

 

東京地方裁判所で2014年7月3日、ワタミ過労死裁判の第4回の様子にワタミ側の本音が良く表れている。

 

以下引用

http://news.nicovideo.jp/watch/nw1138501

 

ワタミ側は、原告(遺族)側が訴えていた安全配慮義務違反を全面否定し、争う姿勢を見せている。

 

ワタミ創業者の渡邉美樹氏は3月の第2回裁判で遺族に初めて謝罪し、「道義的責任」を認めたものの、法的責任については「見解相違」があり司法の判断に任せるとしていた。今回はその「見解相違」に関して、ワタミ側が原告の主張を否定した形だ。

 

研修や勉強会は「参加を強制していたものではない」

 

今回焦点となったのは、2008年6月に入社2か月で過労自殺した森美菜さん(当時ワタミ社員)について、ワタミ側の「安全配慮義務違反」があったかどうかという点だ。

 

今回は原告側の主張について、主に3点の口頭弁論が行われた。

 

1.研修や講習会などが労働時間に該当すること

2.長時間労働が常態化していたこと

3.業務内容の負担が大きかったこと

 

美菜さんは休日のたびに、ボランティア研修(5月12日)や調理講習会(5月22日)、早朝研修会(5月28日、6月11日)や懇親会など多くの行事に参加していた。研修や勉強会には「課題やレポート」の作成が求められていた。

 

原告側はこれを「労働時間」であり、過重労働を示す材料のひとつだと主張している。しかしワタミ側は、この研修等は「任意参加だった」と反論した。

 

「従業員のために参加を推奨していたものであるが、参加を強制していたものではない。参加しないことに対して不利益が課せられることはなく、勤務評定に影響することもなかった」(「被告ら準備書面3」より)

さらに、課題やレポートに関しても、参加が任意なのだから「業務に該当しない」ものであり、「労働時間に当たらないことは明らか」と否定している。

 

長時間労働に関しても、ワタミ側は原告の主張を否定している。美菜さんは勤務開始時間(16時)より早い時刻に出勤していたが、これは「自主的」であり、店長の指示に基づくものではないという。

 

「大変な業務」というのは「原告の想像にすぎない」

さらに美菜さんは、午前3時半の終業から朝5時まで「始発待機時間」として店舗内にとどまっていた。これを原告側は「労働時間にあたる」と主張しているが、ワタミ側は「指揮監督下にはなかった」ことを理由に、労働時間に該当することを否定している。

 

ワタミフードサービスは、店舗従業員に対し、始発待機時間における所在や行動につき、何かを命じたり、制限したりしたことは一切なく、管理もしていなかった」(同)

だが、美菜さんが入居を指定された社宅は、店舗から徒歩で帰宅できる場所ではなかった。原告側はこの社宅からの通勤を「ワタミ人材開発本部から命じられた」と主張しているが、ここもワタミ側の主張は違う。

 

「配属地域やどのような住居から通勤するのかを希望することができ、一旦入居した社宅から引越をすることも可能であったのであり、実質的に強制されたものであったとはいえない」(同)

さらに業務内容についても、フォロー体制などを挙げ、「1人で大変な業務(刺場)を受け持たされていたなどというのは原告らの想像にすぎず事実ではない」と否定している。

 

つまりワタミ側の主張は、すべてにおいて「安全配慮義務違反は存在しない」というものであり、原告側の主張を真っ向から否定している形になっている。

 

原告主張「書面を読みながら腹立たしくて…」

さらに、その違反が存在しない以上、渡邉美樹氏(ワタミ代表取締役社長=当時)、栗原聡氏(ワタミフードサービス代表取締役=当時)、小林典史氏(ワタミ人材開発本部人事部統括本部長=当時)も「何らかの責任を負うことはない」と、個人の責任についても全面否定だ。

 

裁判の後、遺族側は報告集会を開き、父母が哀しみの会見を行った。

 

「(ワタミの)準備書面を読みながら腹立たしくて…。亡くなった後、あの子の行動を見ると、休日も必ずボランティア、研修会、勉強会と全部入っていた。それを相手はまったく反省せず、勝手に参加したと言ってくる。これではまた同じことが繰り返されると思うので、これからもきちんと闘っていきたい」(母・祐子さん)

 

「殊勝な態度を表では見せながら、裏では全面否定し、すべてを隠してしまうというのがワタミの実態」(父・豪さん)

原告側の玉木一成弁護士も同じ集会で、こう憤りを顕わにした。

 

ワタミ側は社宅について美菜さんの希望で、嫌なら引っ越せば良かったという言い方をしている。しかし美菜さんは4月に入社して6月12日に、たった2か月で亡くなっている」

「こんなに長時間労働をして土日も働いていてどう引っ越せというのか。こういう主張をしているというのがワタミ側の態度であり、本質が表れている。森さんの訴えを、誠実に受け止めていないとしか言いようがない」

 

ワタミグループは2008年4月から2013年2月まで、労働基準監督官から24件の是正勧告と17件の指導票を受けている。これについて原告側は「被告(ワタミ側)らの責任の存否を判断するうえで、必要不可欠の文書」として裁判での提出を求めているが、ワタミ側は提出を拒否している。

 

この文書について裁判所は、今回の裁判で「出せるものがあるなら出しなさい」とワタミ側に促した。次回裁判(9月22日)では、この提出の有無が焦点のひとつになる。

 

以上 引用。

 

最終的には、ワタミおよび渡辺氏は過失をみとめている。

 

さんざんブラック企業と批判されて、ある程度労働条件も以前よりはよくなっているだろう。

 

本音は「しぶしぶ」といったところか。

 

あくまで会社の経営は、人件費の面で言えば、

 

「できるだけ安く、

できるだけ従順に、

できるだけ労働能力高く 働いてほしい」

 

というのが根柢に貫かれている。

 

 

これは社長個人の資質や会社の風潮や歴史に関係なく、根底にはまるで自然法則のように貫かれている。

 

私たちが社会で生活をするうえで、特に若い人たちには、そのことをきちんと認識したうえで働くことをお勧めする。

 

もちろん、世の中すべてが、ブラック企業ではない。

2週間の連絡休暇は日本では夢物がたりでも、

社員をそれなり大切にしてくる会社、社長、

滅私奉公すればその分、報いてくれる会社は、数は減りつつも存在はしている。

 

それは、たまたまなのではない。

たまたま社長さんがいい人だったわけではない(そういう面も一部分はあるが)

 

大昔の労働運動の名残、

その当時、スタンダードだった基準

(その会社の社員たちが直接勝ち取ったものではなくても、その当時の当たり前と言われる水準)

 

そんなものがいまだ残っているのだ。

 

その名残も一歩一歩、削り取られていく。

ほっておけばブラック企業の要素と傾向は多くの広がり、しみこんでいく。

 

当たり前だが、この渡辺氏のことを個人的には知らない。

おそらく一人の人間としては誠実な立派な方なのだろう。

 

それと会社の経営者としての彼の発言は同列に存在する。

 

ちかいうち書きたいのだが、最近は「やりがい搾取」「働き甲斐搾取」という現象が生じてきている。

 

時給や社会保障、休暇を改善するのではなく、一般の労働者に会社の経営者のように」会社の売り上げが増える」ことや「業績が伸びること」を共に喜ぼう、それに向かって全力で頑張ろうと呼びかける経営が増えてきている。

 

そして少なくない普通の労働者がその思考に洗脳されていく。

 

あくまで会社の経営は、人件費の面で言えば、

「できるだけ安く、

できるだけ従順に、

できるだけ労働能力高く 働いてほしい」

 

それをしっかり押さえておけば、少なくとも、頭のなか全部を洗脳されることはない。

 

一歩、離れて覚めた目で、「自分(と家族)の幸せはなにか」「その中で、この会社で働くことはなにか」と考える力を残しておいてくれる。

 

 

 

 

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驚異の内閣支持率40%。

 

 

 

 

 

 

驚異の内閣支持率40%。

 

日本のテレビをつけると連日、公文書書きかけ問題や麻生大臣の乱暴な発言(佐川、佐川がとすべて彼の責任かのように言い放つ)への批判報道ばかりだ。

 

内閣支持率は急落したという報道があって、クリックしてみると確かに下がってはいる。それでも40%もの支持率がある。

 

統計の取り方に一定の作為性があり、国民の4割が現内閣を支持しているというわけではないだろうが。

 

私は10%の急落よりも、今でも40%の支持率が残っていることに驚きを感じる。

 

「多くの国民にとってモリカケ問題とか公文書書きかけなんて、どうでもいいこと」なのかもしれない。

 

たしかに国有財産を8億円安く、安倍総理と親しかった関係者に安く売ったとしても、(そこに安倍総理やその婦人の関与があろうとなかろうと)多くの国民にとって、景気がどうなるわけではないし、自分の給料にも休みに一切関係ない。

 

つまり「自分の生活には関係ない」。

 

私は交友範囲が極端に狭く、多くの人がどんな気持ちでいるのか直に聞くことができない。

 

素人目に勝手に予測

 

理由1

毎日の生活に追われて、そんなこと考える余裕もない。

 

理由2

安倍総理円高を脱して、企業の決算上や株式市場の上では、ある程度景気が良くなってきたのは事実。

今は人出不足の時代。

雇用環境は好転している。

 

(日本国民の平均所得がこの10年で2割下がってきたことには目を向けない

 増えた雇用はサービス業や派遣労働者ばかりであること。

ブラック労働の蔓延にも目を向けない)

 

理由3

どんなに文句を言ったって、他に選択肢がない。

かつての民主党政権への期待と失望感は非常に根強い。

 

お隣 韓国が好きな人よりは、嫌いな人のほうが最近のSNSの世界では声が大きい。

 

そんな韓国では

「大統領が特定の側近に便宜を図ったこと」

「娘の進学等に一定の影響力を及ぼしたこと」で国民の猛烈な批判を浴びた。

 

現在 大統領は収監され終身刑に近い判決がおりそうな見込だ。

 

現段階では、汚職が認定されたわけではない。

裁判所は国民の強い怒りに押される形で、法律の条文をかなり無理無理な解釈を持って長期刑を言い渡すことになりそうだ。

 

お隣の国と日本は歴史が違う。

植民地をようやく脱したと思ったら、分割されたばかりの同民族と壮絶な戦争。

長年にわたる軍事政権、それへの根強い抵抗の歴史。

 

そして非正規雇用の割合はざっと日本の2倍。

日本でもブラック労働という新語ができて久しいが、その日本よりさらに過酷な労働環境にある韓国。

 

この国では労働者の側に立った政治勢力というのは常に北朝鮮との関係や緊密性を疑われ、政治勢力として大きな力を持つことができない。

 

ヨーロッパでいう民主党とか左翼党にあたる政治勢力が継続的にまとまっているわけではない。

 

自分の要求をどこにぶつけるべきか、方策の見えにくい韓国では、いったん怒りが吹き出るととても激しいものになる

 

はっきり言って韓国の大統領が批判される内容は直接、国民生活に影響するものではない。

それでも国民は許さなかった。

 

添付した記事には「私たちがこんなに苦しい生活をしているのに、大統領は許せない」という叫びがある。

大統領に怒りを向けた人々の思いを象徴していると思う。

 

日本では考えにくい構図だ。

 

日本だったら

「こんなに苦しいのは自分の能力のせい」

「考えても仕方ない。なるようにしかならない」

「徹底的に節約して生活をまもろう」

「反対運動なんかしている暇があったら稼ぐために努力しよう」

 

という声が多くを占めるのではないだろうか。

 

 

ちなみにこの引用記事に表題は「日本でもできる。韓国市民はこうして大統領を退陣に追い込んだ」という題名。

 

韓国のように日本でも、国民の怒りで安倍総理を退陣に追い込むことができるということが言いたいらしい。

 

残念ながら、現在では全く的外れ。

 

以前に比べては国民の怒りは大きくはなっているが(官製世論調査内閣支持率で低下した10%分)、それは国民大多数の願いでも怒りではないのだ。

 

それがこの日本の現状だ。

 

私はこのブログの記事でどちらがいいとか悪いとかいうつもりはない。

 

ただ、冷静に、客観的に物事を認識しておきたいと思うだけだ。

 

 

 

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